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女性の権利 2009年は女性差別撤廃条約（ＣＥＤＡＷ）下での個人通報制度が発足してから10年目にあたります。日本政府はこの個人通報制度を定めた選択議定書を批准していないので、これまで日本国政府を相手方とした女性差別救済の申立てを条約機関に提出することができませんでした。しかし政権交代をもたらした総選挙の結果、新しい内閣の下で状況が大きく変ってきました。 本プロジェクトでは、女性差別撤廃条約選択議定書が近い将来に批准されることを視野に入れながら、 （１） これまでの個人通報の見解例を研究し、今後、この手続を利用しようとしている日本国内の人々へ情報を提供すること （２） 他の条約機関や国際法廷でのジェンダーに基づく差別からの救済のための実務・理論を研究し、女性差別撤廃委員会に対して助言・提案をすること などを当面の目的とします。 会員の皆様のご参加をお待ちしております。 ＊参加はJCLU会員に限ります。会員登録はこちら
女性差別撤廃条約に基づく勧告の履行を求める要望書 女性差別撤廃委員会（CEDAW）次期選出委員についてのお尋ね 『日本女性の外性器』出版問題に対する声明
2000年 ドメスティックバイオレンス禁止法案提言解説
 生殖革命と人権ー生殖医療の現状と生む権利、生まない自由 不妊対策として非配偶者間の体外受精を行った根津八紘医師、日本産婦人科学会から佐藤 孝道医師、女性の人権の立場から柘植あづみ助教授を招いて、進歩を続ける生殖医療技術 について人権の観点から議論。
1999年9月に行った「女性差別撤廃条約成立20周年記念連続講座−女性に対する暴力の根 絶をめざして」第２回の同講演の記録。 セクシュアル・ハラスメントの日米比較 アメリカにおけるセクシュアルハラスメントの現状を判例などから紹介、日本の企業にお ける対策と比較。関係法規など、添付資料も豊富。
1999年6月に行った「女性差別撤廃条約成立20周年記念連続講座−女性に対する暴力の根 絶をめざして」第１回の同講演の記録。 出版物に関するご購入について、詳しくはこちらへ。
日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク 2003年に開催された第29会期女性差別撤廃委員会（CEDAW)における日本レポートの審議に関して共同で行動するために結成されたNGOのネットワーク。現在、2006年に国連に提出される予定の日本政府第6次レポートにＮＧＯの意見を盛り込むことを目的に活動を再開。
内閣府男女共同参画局
公表資料の国際的動向に女性差別撤廃条約等の情報が掲載されています。
外務省−外交政策−人権・人道
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