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最終更新日:2008/05/05(月)
自由人権協会(JCLU)は、人権問題に関し、意見を表明します。ここ10年間の意見表明は以下のとおりです。
2008年
2月13日
最高裁判所の報道介入に反対するとともに、報道機関にいっそうの人権配慮を求める声明
2007年
9月28日
検察のジャーナリストに対する強制捜査に反対する見解
5月18日
国民投票法の成立に対する声明
3月30日
放送法改正に反対する意見書
1月14日
国際放送に関する政府補助金支出に反対する声明
2006年
10月30日
憲法改正手続法案に反対する意見書
10月16日
言論に対する暴力に強く反対し、言論の自由を守る決意声明
7月11日
「今後の外国人の受入れについて(中間まとめ)」に対する意見
6月 5日
憲法改正手続法案に反対する声明
4月14日
公益法人改革立法に係る申し入れ書
3月27日
「テロの未然防止」を目的とした「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」に反対する緊急声明
3月20日
アスベストによる健康被害の徹底した予防と救済を求める提言
2月28日
「人種差別撤廃条約」政府報告書についての意見
2005年
4月 1日
憲法改正国民投票法案に反対する声明(1)−表現の自由の保障の観点から
3月17日
人権擁護法案の抜本的修正を求める声明
2月21日
性犯罪者服役後の住所地情報の提供に反対する声明
1月19日
情報公開法の改正を求める意見書
1月11日
都知事の発言をめぐるTBS報道に関し不起訴を求める声明
2004年
8月 6日
戦時性奴隷制被害者への司法救済に関する国連人権保護促進小委員会でのJCLUの発言
4月21日
宅間被告人精神鑑定医のメディアへの発言と報道に関する提言
3月15日
法務省入国管理局による外国人に関するメール通報制度の即時廃止を求める声明
2003年
12月24日
今回の自衛隊のイラク派遣に反対する声明
11月20日
女性差別撤廃条約に基づく勧告の履行を求める要望書
10月31日
共同声明:人権と反テロリズムを監視する国際機構の必要性に関する共同宣言
10月 1日
共同声明:市民的及び政治的権利に関する国際規約第5回政府報告及び拷問等禁止条約第1回政府報告作成に関する意見募集及びNGO非公式ヒアリングのあり方についての要請書
9月25日
医薬品「サリドマイド」の規制に関する提言
8月 7日
行政訴訟制度に団体訴訟を導入することを求める意見書
6月23日
「共謀罪」の立法化に反対する声明
5月21日
感染症法の改正に関する意見書
5月 2日
女性差別撤廃条約に基づく第4回・第5回日本政府報告書に対するJCLU報告書
3月20日
裁判員制度と取材・報道の自由に関する意見書
3月18日
外国人学校卒業生に対する差別を終了し国立大学受験資格を認めることを求める声明
1月27日
女性差別撤廃条約日本政府報告書第3回審議:会期前作業部会のための事前質問票案
2002年
11月15日
裁判所の情報公開を求める申入書
11月 8日
人権擁護法案の廃案と出直しを求める声明
11月 7日
共同声明:拷問等禁止条約の選択議定書に関するNGO共同アピール
11月 6日
NGO共同声明:人権擁護法案に懸念を表明します
10月 4日
行政訴訟制度改革に関する意見書
9月25日
住基ネットに関する声明
7月29日
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案に対する意見書
7月 1日
防衛庁における情報公開請求者リスト作成問題に関する声明
4月23日
「テロ資金供与防止条約」の批准及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案」に対する意見書
3月25日
人権擁護法案に対する意見書
2月19日
行政機関等個人情報保護法制研究会の意見書に対する意見書
2月 1日
司法制度改革審議会意見書「21世紀の日本を支える司法制度」への意見書
2001年
11月27日
女性差別撤廃委員会(CEDAW)次期選出委員についてのお尋ね
10月26日
自衛隊法改正法案の防衛秘密保護規定に反対する声明
10月18日
「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第5回政府報告書作成に関する意見書
7月18日
「人権救済制度の在り方について」に対する意見書
3月30日
司法制度改革審議会中間報告への意見書3―最高裁判所裁判官の選任・司法における知的障害者の権利保護
1月29日
「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」に対する要望書
1月24日
司法制度改革審議会中間報告への意見書2―司法における情報公開・Amicus Curiae・参審・陪審制
2000年
12月27日
国際人権諸条約に保障された通報制度の実現を求める要望書
11月24日
東京地裁による不当な長期勾留についての意見書
9月20日
司法制度改革審議会中間報告への意見書1―Amicus Curiae(裁判所の友)制度導入の提言
8月25日
個人情報保護基本法制に関する大綱案(中間整理)に対する意見書
5月27日
いわゆる電力会社社員殺害事件の無罪判決後における外国人被告人の勾留について (声明)
4月25日
公安委員会の情報公開を求める意見書
1999年
12月28日
特殊法人情報公開検討委員会への意見書(対象法人の範囲について)
12月17日
「情報公開施行令の骨子案」に対する意見書
11月18日
報道被害者救済のための行政命令による記事差し止めについて意見
10月18日
「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」の抜本的改正を求める意見書
7月15日
法務省人権擁護施策推進審議会の答申案に対するコメント
7月 6日
住民基本台帳改正法案に対する意見書
6月22日
盗聴法 (通信傍受法) 案と報道の自由に関する緊急声明
5月28日
感染症の予防に関する施策を抜本的に見直すことを求める意見書
5月 7日
情報公開制定を歓迎する声明
5月 7日
国立公文書館法案に関する声明
3月 8日
横浜市立大学入試結果公開請求訴訟に関する声明
1998年
12月18日
安田弁護士不当逮捕に対する抗議声明
11月20日
情報公開法の早期制定と政府提出法案についての意見
9月11日
感染症対策新法に対する意見書
7月27日
寺西裁判官に対する懲戒処分に関する声明
6月12日
被収容者の領置物の管理規則に対する声明
4月28日
感染症対策新法に対する意見書
3月19日
組織的犯罪対策立法に対する意見書
1997年
11月14日
電子情報公開法の提言
9月 6日
『日本女性の外性器』出版問題に対する声明
4月10日
電力会社従業員殺害事件の報道に関する緊急声明
3月14日
情報公開法の早期制定と要綱案についての意見書
2月24日
ペルー事件テレビ朝日取材及び報道に関する声明
1月20日
「医薬品の臨床試験の実施に関する基準 (GCP) 改定素案」に対する意見
1996年
12月17日
最高裁民事事件判決期日事前告知に関する声明
1991年
2月
提言刑事司法と外国人の人権
1988年
3月10日
「エイズ対策」はどうあるべきか
1987年
5月 9日
声明文(エイズ感染予防対策について拙速な立法に反対)