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個人情報保護・プライバシー テロ対策と市民的自由 〜私たちはいかに国家から自立するか〜 現在、テロ対策の一環として、入管法改定案が国会で審議されている。法案には、来日する外国人のほとんどすべてから指紋や顔写真をとるＵＳ−ＶＩＳＩＴの日本版、テロリストを定義して排除する条項、出入国をスムーズにする自動化ゲートなどが挙げられている。この法案に対しては、自由人権協会としても、3月27日に緊急の反対声明を出したところである。しかも、来年に向けては、無令状拘束や通信傍受、集会制限などを含む「テロ対策基本法」まで検討されている。 このような自由や人権が危うくなる状況を前に、当協会としても、総会に小倉利丸氏をお招きして、「テロ対策と市民的自由」と題する記念講演をお願いすることとした。 小倉氏は、最近の著書の中で「現在のテロリズムをめぐるあきらかな不公正に私は着目したい。この不公正が許容される構造のなかに現代のテロリズムの本質を理解する鍵があるように思う。」と述べられており、「いかなる意味でも国家や制度に収斂しきれない主体をたてることがなにより重要なことだ」としている。 テロ対策と市民的自由が、厳しい緊張を生んでいる状況を再認識し、これにどう取り組んでいくか、ともに考えていくため、ぜひ皆さんのご参加をお待ちしています。 講 師 小 倉 利 丸 氏（富山大学教授） 日 時 ２００６年５月２７日（土）14:30〜16:00 会 場 「イベントホールEBIS303」405号 （恵比寿駅東口徒歩3分） 渋谷区恵比寿１−２０−３ 恵比寿スバルビル ＥＢＩＳ３０３地図
性犯罪者服役後の住所地情報の提供に反対する声明 住基ネットに関する声明 自衛隊法改正法案の防衛秘密保護規定に反対する声明 個人情報保護基本法制に関する大綱案（中間整理）に対する意見書 「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」の抜本的改正を求める意見書 組織的犯罪対策立法に対する意見書 電力会社従業員殺害事件の報道に関する緊急声明
2005年 情報公開・個人情報保護小委員会・商店街監視カメラ設置に関する要綱案 この要綱案は、２００５年の第１６回久保田メモリアル・シンポジウムの「監視カメラの規制のあり方を考える」開催の際に、情報公開・個人情報保護小委員会が、提案したものです。理事会の承認を得て発表したものではありません。
2000年行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案 個人情報保護法・条例・モデル案
次回は、自治体が制定している監視カメラ条例や、商店街が作る監視カメラの運用要綱などについて検討します。 次回日程 日時 ２００６年３月３０日 午後６時３０分〜 場所 JCLU事務所 情報公開・個人情報保護小委員会への参加はJCLU会員に限定されています。会員登録はこちらへ。
情報公開クリアリングハウス 参考となるサイト 内閣府 個人情報の法令、立法までの経緯、施行後の状況、施行４年後の見直し
経済産業省
その他の国の窓口
地方公共団体の窓口
地方公共団体の苦情窓口
国民生活センター
情報公開・個人情報保護審査会
国の個人情報保護に関する答申
財団法人日本情報処理開発協会（プライバシーマーク）
日本工業標準調査会（日本工業規格JISQ15001）
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