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個人情報保護・プライバシー
声明・意見書
2005年
性犯罪者服役後の住所地情報の提供に反対する声明
2002年
住基ネットに関する声明
防衛庁における情報公開請求者リスト作成問題に関する声明
行政機関等個人情報保護法制研究会の意見書に対する意見書
2001年
自衛隊法改正法案の防衛秘密保護規定に反対する声明
2000年
個人情報保護基本法制に関する大綱案(中間整理)に対する意見書
1999年
「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」の抜本的改正を求める意見書
住民基本台帳改正法案に対する意見書
盗聴法 (通信傍受法) 案と報道の自由に関する緊急声明
1998年
組織的犯罪対策立法に対する意見書
1997年
電力会社従業員殺害事件の報道に関する緊急声明
法案
1996年以前に発表の法案についてはJCLU事務局までお問い合わせください。
2005年
情報公開・個人情報保護小委員会・商店街監視カメラ設置に関する要綱案
この要綱案は、2005年の第16回久保田メモリアル・シンポジウムの「監視カメラの規制のあり方を考える」開催の際に、情報公開・個人情報保護小委員会が、提案したものです。理事会の承認を得て発表したものではありません。
2000年
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案
1997年
個人情報保護法・条例・モデル案
個人情報保護法・条例・モデル案解説
情報公開・個人情報保護小委員会
行政機関の情報公開の再検討、国会・裁判所の情報公開法立案などに目配りして、情報公開制度全般の充実に向けて調査・研究をしています。情報公開と個人情報保護とは表裏の関係にあります。2005年4月に施行された個人情報保護法の運用の監視活動も行います。2005年から、情報公開小委員会から情報公開・個人情報保護小委員会へ名称変更しています。
情報公開・個人情報保護小委員会への参加はJCLU会員に限定されています。
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リンク
関連団体サイト
情報公開クリアリングハウス
参考となるサイト
内閣府
個人情報の法令、立法までの経緯、施行後の状況、施行4年後の見直し
経済産業省
その他の国の窓口
地方公共団体の窓口
地方公共団体の苦情窓口
国民生活センター
情報公開・個人情報保護審査会
国の個人情報保護に関する答申
財団法人日本情報処理開発協会(プライバシーマーク)
日本工業標準調査会(日本工業規格JISQ15001)