  
    
|
情報公開・知る権利 情報公開とは、国政・市政などに関する情報を国民・市民に公開することです。読んで字の如しですが、十分に実現されていないのが実情です。それは、秘密を欲する官僚機構に光を当てる劇薬だからでしょう。現に法制化されているのは、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（いわゆる情報公開法）と「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」だけです。とはいえ、この情報公開法が国民の知る権利を具体化する一歩となったことは確かです。 「知る権利」は、憲法２１条が明記する表現の自由の一内容であり、自己実現・自己統治の重要な手段です。国民・市民が国政・市政などについて情報を十分に公開されることにより、１人１人がその情報を吟味した上で適正な意見を形成することができるようになります。情報公開は、国民・市民による国政などの監視・参加を充実させるものです。国政・市政の分野は行政に限られるものではなく、立法や司法の分野もあります。ですから、行政機関の情報公開だけでは、国民の参加が十分確保されたことにはなりません。JCLUは、国会や裁判所の情報公開法制化のための立案にも取り組んでいます。
情報公開法の改正を求める意見書 裁判所の情報公開を求める申入書 自衛隊法改正法案の防衛秘密保護規定に反対する声明 公安委員会の情報公開を求める意見書 特殊法人情報公開検討委員会への意見書（対象法人の範囲について） 情報公開法の早期制定と政府提出法案についての意見 電子情報公開法の提言
情報公開小委員会・刑事記録公開法案要綱 国会の保有する情報の公開に関する法律案 裁判所の保有する情報の公開に関する法律案 行政情報公開法モデル大綱と解説 情報公開法モデル案・解説 会議公開法案・会議公開条例案・解説 情報公開モデル条例案・解説 情報公開法要綱
次回は、自治体が制定している監視カメラ条例や、商店街が作る監視カメラの運用要綱などについて検討します。 次回日程 日時 ２００６年３月３０日 午後６時３０分〜 場所 JCLU事務所 情報公開・個人情報保護小委員会への参加はJCLU会員に限定されています。会員登録はこちらへ。
 情報公開条例の運用と実務―情報公開法要綱案と情報公開条例 (上)情報公開条例の運用と実務―情報公開法要綱案と情報公開条例〈下〉MEMOがとれない−最高裁に挑んだ男たち− あの判決の日から、日本の裁判所でメモを取ることができるようになった。法廷でメモを取る自由を求めて、最高裁に挑んだ原告と代理人たちの記録。
ローレンス・レペタ，三宅弘，山岸和彦，鈴木五十三，秋山幹男，喜田村洋一／著 情報公開法をつくろう――アメリカ情報自由法に学ぶ− アメリカ情報自由法を紹介しながら日本での情報公開法の制定を訴えた、エイブラムス、ネーダー両弁護士の来日講演を収録。協会の情報公開制度の調査・研究の成果を資料として収録。情報公開法制定活動のテキストとして最適。
情報公開はなぜ必要か 岩波ブックレット出版物に関するご購入について、詳しくはこちらへ。
情報公開クリアリングハウス 参考となるサイト 全国市民オンブズマン連絡会議 情報公開市民センター 総務省 情報公開の法令、立法までの経緯、施行後の状況、施行４年後の見直し
各省庁の情報公開
各独立行政法人等の情報公開
情報公開・個人情報保護審査会
国の情報公開の答申
国立公文書館
|
