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公益法人制度改革 公益法人制度改革は、内閣官房行政改革推進本部を中心に進められています。政府は、２００２年３月の「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」との閣議決定から、公益法人制度について見直しを行うこととし、２００３年６月の「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」（閣議決定）により、公益性の有無にかかわらず、登記で設立できる非営利法人制度の創設や公益性を有する場合の優遇措置の検討等が進められることとなりました。 ２００４年１２月、政府は、「今後の行政改革の方針」（閣議決定）で、「公益法人制度改革の基本的枠組み」示しています。これによると、①現行の公益法人の設立に係る許可主義を改め、法人格の取得と公益性の判断を分離し、公益性の有無に関わらず、準則主義（登記）により設立できる一般的な非営利法人制度を創設する、②民間有識者からなる委員会の意見に基づき、一般的な非営利法人について目的、事業等の公益性を判断する仕組みを創設するとしています。今後、政府は、上記の基本的枠組みに基づき法制化に向けた検討を進め、２００６年の通常国会には法律案の提出を目指すとしています。 そして、２００５年１２月、行政改革推進本部事務局が、公益法人制度改革（新制度の概要）を発表し、パブリックコメントの募集がありました。この新制度の概要には、多数の問題点があると考えられます。特に、公益認定法人の認定の基準や有識者会議による認定の仕組みについては、再検討すべきであると考えます。また、社員名簿の一般人に対する開示を認めることは、結社の自由、思想・良心の自由、プライバシーの侵害につながります。募集期限が迫っていたため、事務局長名で意見を提出しましたが、協会は、今後、公益法人制度改革について、正式な意見を表明する準備をしています。 公益法人制度改革パブリックコメントに対する意見(事務局長名での提出）
公益法人改革立法に係る申し入れ書
1995年 納税者の権利小委員会・公益寄付金税制の改革に関する提言 本提言は、納税者の権利小委員会が作成したものです。
内閣官房行政改革推進本部事務局 日弁連意見書 日弁連がパブリックコメントに対し意見書を提出しています。
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