出版物の ご案内

• 「人 権新聞」
• 隔月発行
• タブロイド版; 4 頁
• 1950 年創刊以来、人権に関する記事が豊富に掲 載され、縮刷版も発行されています。会員に無料送付されます。
  
  
• 「JCLU 新着 ニュース」
• 毎月末発行
• A4 版; 2 頁
• 各種会合の案内や小委員会開催日が掲載されていて、会員に無料送付されます。
  
  
• 「UNIVERSAL PRINCIPLE――Human Rights Newsletter from JCLU」
• 年一回発行
• A4 版; 20 〜 30 頁
• 主に海外の NGO 関係者に配布されます。

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単行本

注文方法

• 「近藤敦教授　講演録　外国人の「人権」保障　−−コンメンタール風に
  • 2005年6月17日に行われた連続講演「憲法の現在」第11回の記録
  • 「コンメンタール風」とありますが、講演は、通説・判例の紹介を中心とする一般的注釈と明らかに異なり、立憲性質説という新しい理論の展開を示されるものでした。在日外国人を差別的に取り扱うことを追認する判決や社会の認識に対し、閉塞感を覚えている私たちにとって、講演は大変示唆に富むものでした。 この貴重な講演記録を、一人でも多くの方々に共有してもらいたいと考えています。憲法に関する議論がさらに広がり深まるための一助になれば幸いです。
  • 2005年8月刊行
  • 頒価: 500 円+税
    
    
• 「佐々木弘通助教授　講演録　思想良心の自由と国歌斉唱」
  • 2005年6月17日に行われた連続講演「憲法の現在」第10回の記録
  • 講演では、行為者の自発性ないしは自主性に基づいてはじめて意味があると社会的・文化的にみなされる行為を自発的行為と定義づけ、「自発的行為の強制」は、全体として違憲無効となるとする新しい解釈論を提示されました。そして、自発的行為の強制となるのはどのような場面であるかを、個別具体的な国歌斉唱の態様に照らして鮮やかに分析されました。生徒の思想・良心の問題を援用するのではなく教師の国歌斉唱の行為を直接に問題とされる意欲的な解釈は、実務においても大いに参考になるでしょう。この貴重な講演記録を、一人でも多くの方々に共有してもらいたいと考えています。憲法に関する議論がさらに広がり深まるための一助になれば幸いです。
  • 2005年8月刊行
  • 頒価: 500 円+税
    
    
• 「毛利透教授　講演録　表現の自由の公共性」
  • 2005年5月28日に行われた連続講演「憲法の現在」第9回の記録。
  • 表現の自由は民主政にとって重要であることを、私たちは当然のこととして受け入れています。しかし、そもそも表現の自由はなぜ民主政にとって重要なのでしょうか。講演は、この問いに対して、松井＝長谷部論争からときおこし、哲学・政治学の視座を援用しつつ、シュミット、ロールズ、カント、ハーバーマスの理論を考察する刺激的なものでした。そこでは、公共圏において活発な議論をすることによってのみ、統治する正当性を持った民意が生まれること、個別の表現ではなく表現の自由を保障するという、その全体に公共的な意義があることが鮮やかに示されます。この貴重な講演記録を、一人でも多くの方々に共有してもらいたいと考えています。憲法に関する議論がさらに広がり深まるための一助になれば幸いです。
  • 2005年9月刊行
  • 頒価: 500 円+税
    
    
• 「中島徹教授　講演録　憲法の想定する自己決定・自己責任の構造」
  • 2005年4月22日に行われた連続講演「憲法の現在」 第8回の記録。
  • 講演では、日常生活で安易に使われている意味での「自己決定・自己責任」は、法律学、憲法学での「自己決定」と相違すること、また、社会保障をめぐる改憲案は杜撰であることなどが指摘されました。建前として想定される「強い個人」になれない、現実に存在する「弱い個人」の救済のための生存権、そして日本型「福祉国家」の再建のための条件について、私たちは、この講演から重要な示唆を汲み取ることでしょう。この貴重な講演記録を、一人でも多くの方々に共有してもらいたいと考えています。憲法に関する議論がさらに広がり深まるための一助になれば幸いです。
  • 2005年8月刊行
  • 頒価: 500 円+税
    
    
• 斉藤小百合助教授　講演録「『国家と宗教』の周辺をめぐって」
  • 2005年3月18日に行われた連続講演「憲法の現在」第7回の記録。
  • 講演は、神々の復活、よみがえりの懸念に始まり、社会で生起する問題が宗教と何らかのつながりを持っている例の提示へと進んでいきます。そして、政治過程での議論のために、公的領域における宗教を再考する必要性を指摘されます。この貴重な講演記録を、一人でも多くの方々に共有してもらいたいと考えています。憲法に関する議論がさらに広がり深まるための一助となれば幸いです。
  • 2005年3月刊行
  • 頒価: 500 円+税
    
    
• 愛敬浩二教授　講演録「現在の改憲論ー9条を中心に」
  • 2005年3月4日に行われた連続講演「憲法の現在」第6回の記録。
  • ９条は、武力によらない平和を目指し、自国の防衛と関係のない軍事活動を制約することにより、日本の基地にかなりの程度依存している米国の軍事活動に対する重要な歯止めとなり得ることを指摘されました。９条を機能的な観点から捉えるお考えに新鮮な思いがいたします。この貴重な講演記録を、一人でも多くの方々に共有してもらいたいと考えています。憲法に関する議論がさらに広がり深まるための一助となれば幸いです。
  • 2005年3月刊行
  • 頒価: 500 円+税
    
    
• 長谷部恭男教授　講演録「憲法を改正することの意味−または、冷戦終結の意味」
  • 2005年1月28日に行われた連続講演「憲法の現在」第5回の記録。
  • 長谷部氏は、政治思想を辿りながら、冷戦の終結、そしてそもそ も日本の憲 法変更による第二次世界大戦の終結が、国家の基本原理を変更するという意味で の憲法改正の実例であることを示す。そして、立憲主義に基づく議会制民主主義 国家である日本が、これからいかなる国家であろうとするのか、その答えを私た ちみなが考えることの重要性を指摘する。
  • 2005年3月刊行
  • 頒価: 500 円+税
    
    
• 「江島晶子教授　講演録　憲法と国際人権条約−−イギリスと日本を比較しながら」
  • 2004年12月10日に行われた連続講演「憲法の現在」第４回の記録。
  • 講演では、イギリスでの数十年にわたるヨーロッパ人権条約の国内法化という経験と日本における今後の方向性を示唆していただきました。憲法による人権保障、国際条約による人権保障、どこか書き分け、区別してきた私たちの取り組みそのものが果たして正しかったのか、江島教授は、みなさんに問いかけます。 この貴重な講演記録を、一人でも多くの方々に共有してもらいたいと考えています。憲法に関する議論がさらに広がり深まるための一助になれば幸いです。
  • 2005年4月刊行
  • 頒価: 500 円+税
  
  
• 山元一教授　講演録「今、憲法裁判所が熱い！？−欧流と韓流と「日流」と？」
  • 2004年11月19日に行われた連続講演「憲法の現在」第3回の記録。
  • 山元氏は、ヨーロッパや隣人である韓国の憲法裁判所の経験を提示し、私たちの裁判所のあり様に疑問を投げかけている。テーマと同じく熱い熱い語り口の記録である。
  • 2005年1月刊行
  • 頒価: 500 円+税
    
    
• 君塚正臣助教授　講演録　「平等権と司法審査　−性差別を中心として」
  • 2004年10月29日に行われた連続講演「憲法の現在」第2回の記録。
  • 現憲法の基礎の一つを成す男女平等原則が、戦後日本の裁判所でどのように判断されてきたのか。アメリカにおける中間審査基準の採用なども参考にしつつ、判例・学説の歴史を解説する。
  • 2004 年 10 月刊行
  • 頒価: 500 円
    
    
• 奥平康弘教授　講演録　最近の憲法をめぐる諸問題について
  • 2004年9月10日に行われた連続講演「憲法の現在」第1回の記録。
  • 徒に憲法改正が意見される今、長年憲法学者として人権擁護に携わってきた奥平教授が、天皇制・表現の自由・行政訴訟の原告適格性・九条などについて論じる。
  • 2004 年 10 月刊行
  • 頒価: 500 円
    
    
• 「アメリカ発　グローバル化時代の人権−アメリカ自由人権協会の挑戦」（明石書店）
  • 自由と人権を擁護する２つの自由人権協会の活動とその意義を広く知ってもらうことを目的として、上柳敏郎氏、木下ちがや氏、羽柴駿氏、東澤靖氏らＪＣＬＵ会員有志が研究、執筆を担当した。今回の出版は、アメリカ自由人権協会（ACLU）のナディーン・ストロッセン会長の全面的な協力を得て実現 したものである。
    本書では、プリンストン大学提供の貴重な写真ととともに、ACLUの創 立当時からの歴史や活動、JCLUの設立当初からの関わりなどを詳細に紹介して いる。さらには、9.11以後アメリカ社会に生起している新たな差別や人権侵害、 市民的自由への脅威といった問題やACLUが取り組む現代的課題にまで言及す るなど興味深く、また密度の濃い内容となっている。
    国が違っても、その抱えている人権問題は、常に共通の問題点の基盤 があることを読者は見いだされるであろう。
    日本国憲法の改正論議が高まっている今、私たち一人ひとりが自由と 国家との関係を改めて考えるべき時がきている。本書は、当協会のような人権 団体が果たす重要な役割についてより深く理解するために必読の一冊である。
  • 頒価: 3,000 円
    
    
• 「Universal Principle」合本
  • Universal Principle(UP)ニュースは 1989年から年に一回程度、海外向けの機関誌として発行してきた。No.12の完成を機に合本し、主に国会図書館等の閲覧に供することを目的に発刊した。
  • 販売価格: 10,500 円
    
    
• 資料集　JCLU外国人の権利小委員会人種差別撤廃法要綱試案(Ver.2)と解説
  • 外国人入店拒否や、外国人差別・排斥をあおる公務員の発言などが相次ぐ中、JCLU外国人の権利小委員会は人種差別撤廃法要綱試案を提案。 　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 本書は2004年8月に完成したその試案Ver.2とその詳細な解説を 全文掲載。
  • 人権擁護法案など関連の法案・条約も掲載。
  • 2004 年 11 月刊行
  • 頒価: 1000 円
    
    
• 裁判員制度と取材・報道の自由
  • 裁判員制度導入に伴い公判報道に対する様々な規制が検討されている。本書はこうした規制と取材・報道の自由の関係を考えるための資料集。
  • 現状の分析に留まらず、新たな制度へ向けた提言もあり。
  • 2003 年 10 月刊行
  • 頒価: 1,000 円
    
    
• 講演録　触法心神喪失者：再犯予測にもとづく処遇は可能か？
  • 心神喪失状態にある刑事被告人に対する新たな措置入院制度を設ける「触法心神喪失者医療観察法案」。法案の核となる、再犯予測に基づく処遇はそもそも可能なのか？
  • 法律・人権・医療の各面からこの問いに答える。ジュネーブ大学法医学教授のハーディング氏を招いて行われた2002年9月例会の講演録。
  • 2002 年 9 月刊行
  • 本体価格: 1,000 円
    
    
• 「あなたの老後、安心ですか？ー『成年後見制度』から高齢者の人権を考える」
  • 新しい成年後見制度に対して、本当に高齢者の生活向上に役立つものなのか、医療や福祉の現場からの報告を受けて実践的に検討している。
  • 2000年2月に行った「女性差別撤廃条約成立二〇周年記念連続講座−女性に対する暴力の根絶をめざして」第４回の同講演の記録。
  • 2000 年 3 月刊行
  • 本体価格: 1,000 円
    
    
• 「国際刑事裁判所の果たす役割」
  • 人道に対する罪やジェノサイドなどを裁く機関として設立が待たれている国際刑事裁判所について、その経緯・機能・課題を解説し、更に女性に対する暴力の問題からもその役割は大きいことを示している。
  • 1999年12月に行った「女性差別撤廃条約成立二〇周年記念連続講座−女性に対する暴力の根絶をめざして」第３回の同講演の記録。
  • 2000 年 2 月刊行
  • 本体価格: 1,000 円
    
    
• 「生殖革命と人権ー生殖医療の現状と生む権利、生まない自由」
• 不妊対策として非配偶者間の体外受精を行った根津八紘医師、日本産婦人科学会から佐藤孝道医師、女性の人権の立場から柘植あづみ助教授を招いて、進歩を続ける生殖医療技術について人権の観点から議論した。
• 1999年9月に行った「女性差別撤廃条約成立二〇周年記念連続講座−女性に対する暴力の根絶をめざして」第２回の同講演の記録。
• 1999 年 12 月刊行
• 本体価格: 1,000 円
  
  
• 「セクシュアル・ハラスメントの日米比較」
• アメリカにおけるセクシュアルハラスメントの現状を判例などから紹介、日本の企業における対策と比較している。関係法規など、添付資料も豊富。
• 1999年6月に行った「女性差別撤廃条約成立二〇周年記念連続講座−女性に対する暴力の根絶をめざして」第１回の同講演の記録。
• 1999 年 8 月刊行
• 本体価格: 1,000 円
  
  
• 「人権新聞縮刷版 2」
• 協会創立 40 周年記念として 1987 年に「人権新聞縮刷版」(日本評論社刊) を発行したが、それ以降の 10 年間の縮刷版と併せて50 年間の記事事項と執筆者の索引を掲載し、さらに、人権新聞の前進である「自由人権協会月報」も 5 号分収録している。これまでの活動と併せて精神障害者の人権、納税者の人権、マスメディアと人権、企業と人権活動、国連規約人権委員会のへの活動等、まさに協会の最近の10 年間を特徴づける活動が記録されている。
• 協会の創立50周年記念事業の一環として出版。
• 1997 年 10 月刊行
• 本体価格: 5,000 円
  
  
• 「情報公開条例の運用と実務――情報公開法要綱案と情報公開条例」
• 本書は、行政実務者と公開請求者に役立つことを主眼として編集され、情報公開要綱案や 47 都道府県条例が項目別に比較できる資料も収録されている。
• 協会の創立 50 周年記念事業の一環として、信山社から出版。
• 1997 年 10 月刊行
• 本体価格: 上巻 5,000 円; 下巻 5,800 円
  
  
• 「来日外国人人権白書」
• 国内労働力の人口の1% に達する外国人労働者、年間 27,000 件に及ぶ国際結婚、28 万人を超える超過滞在者、来日外国人を取り巻く現状を具体的に分析し、日本社会の「国際化」の現実を問いかける白書である。総論「日本における外国人の人権保障とその系譜」をはじめ各論「労働者／国籍（帰化）／難民／在留／入管手続／子ども／住居／医療／刑事手続／受刑者」他、関係団体リストや外国人の人権について考えるためのブックガイド等各種資料も収録している。執筆は、会員が分担し、市民団体の人々の協力のもと 10 回の例会を開催し研究した成果でもある。総編集は田中宏、江橋崇 両理事があたった。
• 協会の創立50周年記念事業の一環として、明石書店から出版。
• 1997 年 11 月刊行
• 本体価格: 3,500 円
  
  
• 「人間を護る」
• 協会の支援事件や会員が深く関わった事件で、裁判所に提出された鑑定書や準備書面を収録したもの。著名な事件の判決は公刊されるが、その判決を引き出す原動力となった鑑定書や、新しい判決理由を確立するために弁護士が苦心して作り上げた準備書面は殆ど人目に触れられない。しかし、人権擁護を継続するためには、先人の到達点に学ぶ必要がある。本書は、このような観点から、18 の問題について作成された 20 編の鑑定書等を集め、これに当該問題をよく知る弁護士、学者による解題を付したものである。
• 本書の主題は、沖縄、外国人、薬害、予防接種、教育、障害者、戦後処理、表現の自由、信仰の自由、情報公開と戦後あらゆる面に及びこれを読めば協会の活動の幅の広さが実感できる。さらに本書は芦部信喜教授から貴重な序をいただいたことでその価値は高いものとなった。
• 協会の創立50周年記念事業の一環として、信山社から出版。
• 1997 年 11 月刊行
• 本体価格: 7,000 円
  
  
• 「カンボジアの刑務所の問題点とその改革の方向――現地調査報告」
  「Prison in Cambodia: Problem Areas and Approaches to Reform」
• 1994 年 8 月、自由人権協会 (JCLU) のメンバーがカンボジアの刑務所における人権状況の調査を行い、その成果をまとめたもの。調査報告書は、調査結果をまとめた第一部と、カンボジア政府への勧告及び日本政府への提言からなる第二部とで構成されている。
• 英文と日本語版を同時に出版。
• 1995 年 3 月刊行
• 本体価格: 1,000 円
  
  
• 「REPORT ON POST WAR RESPONSIBILITY OF JAPAN FOR REPARATION AND COMPENSATION (戦後責任)」
• 朝鮮半島・台湾出身の元日本兵戦死傷者への補償問題、従軍慰安婦、労働者強制連行、などの様々な戦後責任問題を、人権の観点から分析した初めての JCLU 英文レポートである。国連に提出されたこの英文レポートは、戦後責任問題の解決を国際社会にアピールした。
• 1993 年 4 月刊行
• 本体価格: 1,000 円
  
  
• 「国連オリエンテーション・マニュアル――人権委員会・小委員会の活動と手続」
• ミネソタ人権擁護連盟とインターナショナル・サービスが出版したものを翻訳した。A5 判 120 頁とコンパクトにまとめられ、「国連に行く人の必携書」として編集されている。内容は、国連の主な人権機関、国連機関での人権手続における NGO・政府・プレスの役割など盛りだくさんのうえ、付録として各国政府機関の連絡先、ジュネーブのガイドも収録されてる。
• 1993 年 10 月刊行
• 本体価格: 1,000 円
  
  
• 「司法への攻撃――裁判官と弁護士に対するいやがらせと迫害」
• 国際法律家委員会 (ICJ) の年次報告書「司法への攻撃」(Attacks on　Justice) の 1991 年度版の抄訳。この報告書は、ICJ が設置した「裁判官と弁護士独立センター」(CIJL) が毎年、世界各国の裁判官と弁護士に対する迫害といやがらせの状況を報告しているものである。原文の報告書は、世界 51 カ国における実情報告を 143 ページにわたって報告したもので、人権の擁護を使命とする法律家に対する攻撃が世界各国−体制の如何にかかわらず−で続いていることを示している。日本語版では、この中から 16 カ国が取り上げられた。日本からは、裁判官の再任拒否、弁護士業務妨害に拘わる事件、坂本堤弁護士失踪事件と内藤隆弁護士国賠訴訟事件などが報告されている。
• 1992 年 10 月刊行
• 本体価格: 1,000 円
  
  
• 「情報公開法をつくろう――アメリカ情報自由法に学ぶ−」
• この本は、アメリカ情報自由法を紹介しながら日本での情報公開法の制定を訴えた、エイブラムス、ネーダー両弁護士の来日講演を収録するとともに、協会の情報公開小委員会が中心となって、これまでの情報公開制度の調査・研究の成果を資料として収め、花伝社から出版されたもの。情報公開法制定活動のテキストとして最適。
• 1990 年 9 月刊行
• 本体価格: 1,200 円
  
  
• 「陪審裁判の実現に向けて――新陪審法案（第一次案）とその解説」
• 陪審法は、1931 年から 1943 年まで施行され、太平洋戦争の激化で停止され現在に至っている。この「陪審法」について、現行憲法秩序に違反する部分を改廃し、現在の刑事訴訟法その他の戦後の立法に合致するよう内容と文言を手直しするとともに、停止中の陪審法の制度的欠陥部分を最小限改正したものである。この協会試案は、最高裁研究小委員会が 1987 年から進めてきた陪審制度研究の成果である。この研究は、陪審制度を国民の司法参加の一方法として位置づけて行ってきたものである。試案は、現在の刑事裁判における様々な問題（自白偏重の捜査・裁判、保釈率の低下、弁護人接見交通権の制限、再審無罪事件の続発等）を解決していくうえにも陪審制度が必要であるとの問題意識から作成されている。
• 1989 年 9 月刊行
• 本体価格: 500 円
  
  
• 「高校生のための人権宣言」
• 世界人権宣言 40 周年の 1988 年、人権宣言の一般向け解説書として企画されたもの。漫画を大胆に取入れ、高校生活に身近な話題を使って世界人権宣言を理解してもらえるように構成されている。しかも、この本は漫画を使った点だけが目新しいのではなく、世界人権宣言の新しい訳を載せており、新訳は、これまでの訳より分かりやすいと好評。全国学校図書館協議会の第 935 回「全国学校図書館協議会選定図書」になった。
• 1989 年 3 月刊行
• 本体価格: 500 円
  
  
• 「人権新聞縮刷版」
• 協会創立 40 周年記念事業の一環として「人権新聞縮刷版」(日本評論社) を発刊した。人権新聞は協会創立から 3 年たった 1950 年12 月に創刊され、以来毎月もしくは隔月一回のペースで発行されてきた。この間、紙面の体裁も変化し、内容も時代の変遷に呼応して変化してきたが、特定の政治的立場からではなく、あらゆる人々の自由と人権を擁護する姿勢を一貫して堅持してきた。人権新聞は協会の機関紙としての性格もさることながら、戦後日本の歩んだ軌跡の証言にもなっている。市民の立場からみた戦後史の資料として、また協会の今後の活動の参考資料として活用されることを願って刊行された。
• 1987 年 11 月刊行
• 本体価格: 10,000 円
  
  
• 「問われている戦後に人道的解決を――台湾人元日本兵特別 援護法要綱と解説」
• 1980 年 4 月刊行
• 頒価: 300 円
  
  
• 「なぜいま靖国神社なのか――靖国神社問題に関する基本的見解と解説」
• 1981 年 12 月刊行
• 本体価格: 500 円
  
  
• 「マスコミと人権」
• 編集: 協会/ 出版: 三省堂
• 1987 年 11 月刊行
• 本体価格: 2,000 円
  
  
• 「ODA と人権――国際開発協力基本法モデル案とその解説」
• 1990 年 11 月刊行
• 本体価格: 700 円
  
  
• 「提言――刑事司法と外国人の人権」
• 1991 年 2 月刊行
• 本体価格: 500 円
  
  
• 「Criminal Procedure and The Human Rights of Foreigners in Japan: Problems and Suggestions」(英語版)
• 1991 年 7 月刊行
• 本体価格: 500 円
  
  
• 「ニッポン企業人権宣言――国際派ビジネスパースンのための実例ガイド」
• 編集: 協会/ 出版: ダイヤモンド社
• 1991 年 11 月刊行
• 本体価格: 1200 円
  
  
• 「死刑執行　法務大臣の義務か――死刑執行の停止を求めて」福田雅章教授講演録
• 1994 年 10 月刊行
• 本体価格: 500 円
  
  
• 「寄付金税制の改革に関する提言――市民活動団体の財政基盤確立に向けて」
• 1995 年 3 月刊行
• 本体価格: 500 円
  
  
• 「国連人権委員会の活動――その現状と課題」横田洋三教授講演録
• 1993 年 1 月刊行
• 頒価: 300 円
  
  
• 「フィリピンの人権状況と軍事化―― 1984 年現地調査報告」
• 本体価格: 700 円
  
  
• カウンターレポート作成ハンドブック (1996 年版)
• 本体価格: 2,000 円
  
  
• 市民版人権レポート No. 1「公立学校教員は日本国籍を有するものに限るべきか」
• 本体価格: 300 円
  
  
• 市民版人権レポート No. 2「日本における精神障害者の医療上の処遇と人権侵害」
• 本体価格: 200 円
  
  
• 市民版人権レポート No. 3「指紋押捺　在日外国人に対する差別的で品位を傷つける処遇について」
• 本体価格: 200 円
  
  
• 市民版人権レポート No. 4「捜査官憲による被疑者と弁護人との接見交通権の違法な侵害について」
• 本体価格: 200 円
  
  
• 市民版人権レポート No. 5「日本の保釈制度の現状は国連人権規約に違反する」
• 本体価格: 200 円
  
  
• 市民版人権レポート No .6「日本の刑事拘禁施設における懲罰制度およびその運用実態は国際人権規約に違反する」
• 本体価格: 200 円
  
  
• 国家秘密法反対シリーズ No. 1「暗黒時代を再現する自民党の『スパイ防止法案』に反対しよう」
• 本体価格: 200 円
  
  
• 国家秘密法反対シリーズ No. 2「国家秘密法　自民党『一門一答のウソ』」
• 本体価格: 300 円
  
  
• 国家秘密法反対シリーズ No. 3「国家秘密法　自民党『修正案』のトリック」
• 本体価格: 300 円
  
  
• 国家秘密法反対シリーズ No. 4「自民党修正案への疑問――国家秘密法ではなく情報公開法」
• 本体価格: 300 円
  
  
• 「住民の知る権利の確立をめざして――条例案とその解説」
• 本体価格: 500 円
  
  
• 「会議公開制度の確立をめざして――法案・条例案とその解説」
• 本体価格: 500 円
  
  
• 「個人情報保護制度の確立をめざして――法案・条例案とその解説」
• 本体価格: 500 円
  
  
• 「真の個人情報保護制度の制定を求めて――個人情報保護法の政府案の重大な問題点」
• 本体価格: 300 円
  
  
• 「暴かれた政府の秘密――米国情報自由法（FOIA）によって公開された米国政府の記録」
• 本体価格: 1,000 円
  
  
• 「情報公開制度の確立をめざして――モデル案とその解説」
• 本体価格: 500 円
  
  
• 「刑事裁判と知る権利」
• 出版: 三省堂
• 本体価格: 3,500 円
  
  
• 「JCLU行政情報公開法モデル大綱とその解説」
• 本体価格: 500 円

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