自己に関する情報を自ら適切にコントロールするには、実施機関の保管する自己に関する誤った情報を訂正させることがどうしても必要になります。この訂正請求権はプライバシーの権利、情報コントロール権の中核をなす極めて重要な権利です。

第2項：誰でも実施機関が第6条の収集制限の規定によらないで、自己に関する情報を保管しているときには、当該情報の削除を求めることができるとしたものです。実施機関が収集してはならない情報を収集している場合、自ら自己に関する情報を適切にコントロールするためにはその削除を求めることが必要になります。この削除請求権があることにより、第6条の収集制限はさらに実効的なものになります。

第3項・第4項：訂正請求、削除請求があった場合、その請求に理由があるときは、実施機関は3週間以内に当該情報の訂正または削除を行わなげればなりません。また訂正請求にかかる情報が誤りでないとき、また削除請求にかかる情報が第6条の収集制限の規定にのっとって収集されたものであるときは、実施機関は3週間以内に理由を明らかにして、訂正、削除の拒否処分をすることができます。

第5項：訂正、削除の拒否処分がなされたときは、実施機関は当該部分について争いがある旨を記載し、訂正請求の要旨を添付しなければなりません。また、当該情報の提供にあたってはその異議申立の要旨をあわせて提供しなければなりません。これは、情報の提供先に対して、当該情報に誤りがある可能性を示し、さらに情報主体が不当な不利益をこうむらないようにするためのものです。

第6項：情報の訂正又は削除があった場合には、その情報の提供先においてもその訂正又は削除がなされなければ、訂正又は削除を認めた意味がありません。したがって、訂正又は削除前に当該情報を他に提供していたときは、その提供先に対して、当該情報の訂正または削除を通知しなければならないことにしました。

第1項：誰でも、実施機関が第7条第1項の利用及び提供の制限の規定によらないで自己に関する情報の目的外利用または外部提供をしている場合またはこれをしようとしている場合に、その中止を求めることができるとしたものです。 この中止請求権があることにより、第7条の利用及び提供の制限はさらに実効的になります。

第2項：中止請求がなされても、その中止までに時間がかがり、目的外利用又は外部提供が実際になされてしまっては中止請求を認めた意味がなくなってしまいます。 そこで中止請求がなされたときは、実施機関は本条第3項の中止決定又は第4項の中止拒否の処分をなすまでの間、目的外利用又は外部提供を一時、中止しなければらないこととしました。

但し、一時中止によって重大な不都合を生じないように、実施機関の公正な職務執行に著しい支障を生ずる場合には、実施機関は一時中止をしなくともよいことにしました。

もっとも但書の要件が備わっていないのに、実施機関がその要件が備わっているものと主張して一時中止を免れようとすることも考えられなくはありません。 しかし、この場合でも第1項で規定されている中止請求権を保全するため目的外利用・外部提供禁止の仮処分を求めることが可能と考えられます。

第3項・第4項：実施機関は中止請求に理由があると認めるときは、目的外利用又は外部提供を中止し、その中止した旨を請求者に通知しなければならないこととしました。また、請求にかかる情報の利用・提供が第7条［利用及び提供の制限］の規定にのっとっているときは、中止を拒否する処分をすることができます。

閲覧は無料、謄写は実費負担とします。

この法律・条例では、個人情報の閲覧、再生、謄写請求権(第11条)、訂正、削除請求権(第12条)、目的外利用等の中止請求権(第13条)を認めていますが、これに対する拒否処分が適法かどうかをチェックするシステムが完備されていないところでは、実施機関の意のままに処分がなされ、結局プライバシー保護は「絵に画いた餅」となってしまします。 その意味で救済制度は極めて重要なものです。

チェックの方法としては、1、行政機関による不服審査、2、司法機関(裁判所)による司法審査(訴訟)の二つの方法があります。第15条から第20条は前者に関するものです。

拒否処分に対し、当該個人は不服申立てをなすことができます。この不服申立てについて理由があるか否かを審理するのがプライバシー保護審査会です。

審査会は行政機関ではありますが、申立に対する裁決をするという準司法的役割を果たす要請から、法案では独立の行政委員会としました(第17条第3項)。 独立の行政機関としては他にも公正取引委員会、人事院、労働委員会等があります。

また、条例案では、この審査会を各執行機関の附属機関として設けましたが、議会や公安委員会など附属機関を設けることができない機関については、これに類似した第三者的機関を設ける必要があります。

審査の方法は、行政不服審査法の適用がありますから(第15条)、審査会は申立があれば口頭による意見陳述の機会を与えなくてはなりませんし(行政不服審査法第25条)、処分をした実施機関から処分の理由となった事実を証する書類その他の物件の提出を求めることもできます(同法第33条)。これらの規定を忠実に実践し、充実した審理がなされることが期待されます。しかし審理を充実する一方で、迅速な救済も必要ですので、裁決は請求を受理してからら100日以内になすこととしました(第19条第2項)。

地方自治体については、独立行政委員会は法律によらなけば設置出来ません。条例で設置できるのは、執行機関の附属機関としての審査会です。附属機関は諮問は行うが裁決は行えないとするのが通説的見解ですが、行政不服審査法第5条第2項が審査請求を行う機関を条例で定めることができるとしていること、地方自治法第138条の4第3項が附属機関として審査会を置くことができるとしていること、建築審査会など附属機関でありながら裁決権を付与されている例があることなどから、附属機関であっても裁決を行う審査会を設置することが可能と考えます。

審議会を設ける目的は、第10条第2項(業務委託)の同意を与えるほか、プライバシー保護の基準や手続について、提言という形で広く人々の意向が反映されるためのチャンネルを設けておくことです。これにより、一旦成立した個人情報保護法・条例の改正や運用が官僚主導になってしまうことをチェックすることができるのです。法律及び条例成立後も広く人々の参加を確保するのがこの審議会というわけです。

実施機関は、毎年、本法・条例による個人情報保護の状況を国会・議会に報告し、かつ一般に公表することとしました。これにより、運用の実態が知らされ、議会や広く人々の監視が可能となります。この点から拒否処分がなされた事案とその理由の報告が極めて重要になります。したがって報告及び公表はこの要請を満たす程度に詳細である必要があります。