情報は民主主義の通貨です。民主的な開かれた社会を実現するためには、政府の情報が何人にも広く公開されなければなりません。
しかし、薬害エイズや高速増殖炉原型炉「もんじゅ」のナトリウム火災における情報隠しは、政府の情報が秘密にされることにより様々な被害が発生することを明らかにしています。
社団法人自由人権協会は、特定の政治的立場からではなく、あらゆる人々の自由と人権を擁護するという立場から、協会に情報公開小委員会を設置し、この情報公開制度の研究を行って参りました。1979年9月には「情報公開法要綱」を、1981年5月には「情報公開モデル条例案」を発表し、「情報公開制度」の確立を提唱しましたか、その後、自治体では条例化が進展したのを受けて、情報公開条例の運用実態についての検討をふまえ、1988年11月には「情報公開法モデル案」を発表しました。
国では、1994年10月に設置された行政改革委員会が1995年3月に情報公開部会を設け、部会において行政情報を対象とする情報公開制度の確立を検討してきましたが、1996年4月情報公開法要綱案（中間報告）を発表しました。
当協会では、部会における要綱案がよりよいものとなるよう1995年2月にJCLU行政情報公開法モデル大綱」を立案し、さらに、1996年6月に「同モデル大綱解説」を作成しました。このモデル大綱が様々な人々に広く読まれ、情報公開法法制定の立法運動をさらに強め、国の情報公開法がよりよいものになることを期待しています。
このモデル大綱及びその解説は、当協会の情報公開小委員会が情報公開法を求める市民運動の協力を得て起草し、理事会の承認を得てまとめたものです。起草にあったメンバーは主に秋吉健次、右崎正博、奥津茂樹、神野武美、田島泰彦、角替晃、中村泰次（故人）、野村武司、武藤久資、三宅弘、森田明、山田健太です。
1996年6月
社団法人自由人権協会