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国際人権 国際的な人権基準を日本国内で実現し、また世界中の人権の向上に関心を持つこと。それはＪＣＬＵが最も大切にしてきた活動分野のひとつです。日本国内でうぶごえをあげたばかりの国際人権の発展に、１９８０年代大きく貢献していただいた故久保田洋さん（元国連人権事務所職員）の遺志は、現在も毎年国際人権デーの前後に開催される「久保田シンポジウム」に受け継がれています。また２００３年には、ＪＣＬＵは国連経済社会理事会の特別協議資格を持つＮＧＯに認定されました。この協議資格も用いて、ＪＣＬＵの国際人権に関する活動分野はますます広がりつつあります。 ＪＣＬＵは、国際人権のために次のような活動に取り組んでいます。 ◎ 国内の事件や裁判において、国際的な人権基準を実現していく。 ＪＣＬＵは、日本政府が国連規約人権委員会に提出した定期報告書について、カウンターレポートを発表しています。第２回定期報告書が、国連規約人権委員会で審議されたときには、審議のすべてを録取したテープを文章化し、日本語に翻訳する作業もしています。 国連が審議した日本の人権
戦時性奴隷制被害者への司法救済に関する国連人権保護促進小委員会でのJCLUの発言 今回の自衛隊のイラク派遣に反対する声明 共同声明:拷問等禁止条約の選択議定書に関するNGO共同アピール 女性差別撤廃委員会（CEDAW）次期選出委員についてのお尋ね 国際人権諸条約に保障された通報制度の実現を求める要望書
1990年 国際開発協力基本法モデル案・解説
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 カンボジアの刑務所の問題点とその改革の方向――現地調査報告 1994 年 8 月、自由人権協会のメンバーがカンボジアの刑務所における人権状況の調査を 行い、その成果をまとめたもの。調査報告書は、調査結果をまとめた第一部と、カンボジ ア政府への勧告及び日本政府への提言からなる第二部とで構成されている。
英文と日本語版を同時に出版。 REPORT ON POST WAR RESPONSIBILITY OF JAPAN FOR REPARATION AND COMPENSATION (戦後責任) 朝鮮半島・台湾出身の元日本兵戦死傷者への補償問題、従軍慰安婦、労働者強制連行など の様々な戦後責任問題を、人権の観点から分析した初めての JCLU 英文レポート。国連に 提出されたこの英文レポートは、戦後責任問題の解決を国際社会にアピール。
江島晶子教授 講演録 憲法と国際人権条約−イギリスと日本を比較しながら 2004年12月10日に行われた連続講演「憲法の現在」第４回の記録。
イギリスでの数十年にわたるヨーロッパ人権条約の国内法化という経験の紹介と日本における今後の方向性を示唆。 国際刑事裁判所の果たす役割 人道に対する罪やジェノサイドなどを裁く機関として設立が待たれている国際刑事裁判所 について、その経緯・機能・課題を解説し、更に女性に対する暴力の問題からもその役割 は大きいことを示している。
1999年12月に行った「女性差別撤廃条約成立20周年記念連続講座−女性に対する暴力の 根絶をめざして」第３回の同講演の記録。 司法への攻撃――裁判官と弁護士に対するいやがらせと迫害 国際法律家委員会 (ICJ) の年次報告書「司法への攻撃」(Attacks on Justice) の 1991 年度版の抄訳。この報告書は、ICJ が設置した「裁判官と弁護士独立センター」(CIJL) が毎年、世界各国の裁判官と弁護士に対する迫害といやがらせの状況を報告しているものである。原文の報告書は、世界 51 カ国における実情報告を 143 ページにわたって報告したもので、人権の擁護を使命とする法律家に対する攻撃が世界各国−体制の如何にかかわらず−で続いていることを示している。日本語版では、この中から 16 カ国が取り上げられた。日本からは、裁判官の再任拒否、弁護士業務妨害に拘わる事件、坂本堤弁護士失踪事件と内藤隆弁護士国賠訴訟事件などが報告されている。
アメリカ発・グローバル化時代の人権 アメリカ自由人権協会の挑戦 自由人権協会編国際社会から見た日本の社会権 社会権規約ＮＧＯレポート連絡会編社会権規約と日本 社会権規約ＮＧＯレポート連絡会編ウォッチ 規約人権委員会 国際人権NGOﾈｯﾄﾜｰｸ編NGOが創る世界の人権 ウィーン宣言の使い方 世界人権会議NGO連絡会編国際法からみた「従軍慰安婦」問題 国際法律家委員会 (著)，自由人権協会 (翻訳)， 日本の戦争責任資料センター (翻訳)
アメリカのめざす人権―アメリカ自由人権協会(ACLU)ポリシーガイド国連オリエンテーション・マニュアル―人権委員会・小委員会の活動と手続国際人権規約と日本の人権―JCLUカウンターレポート’93 規約人権委員会の審議と日本国内の人権状況改善について
人権問題に国境はない―1988年規約人権委員会傍聴記 あなたにもできる国際人権活動―カウンターレポート作成のために 規約人権委員会あてJCLU第二回カウンターレポート 出版物に関するご購入について、詳しくはこちらへ。
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