  
    
|
外国人の権利 法務副大臣のもとで「今後の外国人の受入れ等に関するプロジェクトチーム」が「今後の外国人の受入れについて」を＜中間まとめ＞として公表、7月にパブリックコメントを実施しました（http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan51.html）。ＪＣＬＵはこれに対し、中間まとめが従来の外国人労働者政策に本音と建前の乖離があり、不幸な結果をもたらしているとの認識を示している点を評価しつつ、当該受入れ企業における就労を継続することを条件にすると支配服従関係が生まれ新たな人権侵害の温床になる可能性があることや、在留カードによる管理強化は必要性に乏しく反対するなどの意見書を提出しました。意見書全文は、下記「声明・意見書」をご覧下さい。 現在、「テロの未然防止」を名目に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が国会で審議されています。ＪＣＬＵは、法律案のなかでもとりわけ来日する外国人の個人情報の提供について強く反対し、３月２７日緊急声明を発表しました。詳しくは、声明・意見書をご覧ください。 外国人の権利小委員会で検討してきました人種差別撤廃法要綱は、JCLU案として、２月１日、発表いたしました。詳しくは、下記の法案の部分をご覧ください。 国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者（セネガル）が、２００５年７月に来日し、日本における差別の状況について調査を行いました。各種NGOとともに、JCLU外国人の権利小委員会の藤本美枝会員が、次の日本における人種差別等について情報提供をしました。 現代的形態の人種主義・人種差別・外国人排斥及び関連する不寛容に関する国連特別報告者ドゥドゥ・ディエン氏への情報提供 ディエン氏は、11月の国連総会第３委員会（人権）で日本における差別の状況について報告し、同和問題やアイヌ民族、在日韓国・朝鮮人らに対する差別が実在しているとして、包括的な人種差別禁止法の制定を訴えています。今春の国連人権委員会に報告書（E/CN.4/2006/16/Add.2 Mission to Japan）が提出されました。反差別国際運動（IMADR)が、日本語の仮訳をし公表しています JCLUは、「外国人人権法連絡会」に参加しています。 ＜外国人人権法連絡会＞ いま日本には、200万人以上の「外国人」と、50万人以上の外国にルーツを持つ日本国籍の「民族的マイノリティ」が暮らしています。しかし、他方で、様々なルーツをもつ人びとが「共生」するための技法は、この国に十分定着しているとは言えません。それどころか、逆に、今日、排外主義があらわになり、マイノリティをスケープゴートとする監視・抑圧システムが構築されようとしています。 私たちは、このような現実に抗すると同時に、人権および反差別の法制度創出をめざすネットワークと構想力が必要だと考えています。「日本国民」も「外国人」も、マジョリティもマイノリティも、日本社会に暮らすすべての人びとが、今こそ「共生」と「平和」のビジョンに生きるときです。私たちは、その第一歩として、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定および「国内人権機関」の実現を目指しています。 問い合わせ先： 〒160-0023
入管法等改定案に対する緊急声明 「今後の外国人の受入れについて（中間まとめ）」に対する意見 外務省による「人種差別撤廃条約」政府報告書作成に対する意見募集に対し送付したJCLUの意見です。
2004年法務省入国管理局による外国人に関するメール通報制度の即時廃止を求める声明 外国人学校卒業生に対する差別を終了し国立大学受験資格を認めることを求める声明 いわゆる電力会社社員殺害事件の無罪判決後における外国人被告人の勾留について (声明) 提言刑事司法と外国人の人権
2006年 人種差別撤廃法要綱解説 外国人の権利小委員会・人種差別撤廃法要綱試案（Ver.2） 人種差別撤廃法要綱試案Ver.2は、理事会の議論を経て一部修正し２００６年に自由人権協会案として発表しました。
2003年外国人の権利小委員会・人種差別撤廃法要綱試案（Ver.1） 日本語 台湾人元日本兵士特別援護法要綱
また、外国人の問題に取り組む他のＮＧＯとともに、人種差別撤廃法の立法に向けて活動を継続したいと考えています。 次回は、木下ちがや会員に、最近の米国におけるテロ対策等の状況について、ご 報告いただきます。 次回日程 日時 ２００６年３月８日 午後７時００分〜 場所 JCLU事務所 外国人の権利小委員会への参加はJCLU会員に限定されています。会員登録はこちらへ。
 「近藤敦教授 講演録 外国人の「人権」保障 −コンメンタール風に 2005年6月17日に行われた連続講演「憲法の現在」第11回の記録
「コンメンタール風」とありますが、講演は、通説・判例の紹介を中心とする一般的注釈と明らかに異なり、立憲性質説という新しい理論の展開を示されるものでした。在日外国人を差別的に取り扱うことを追認する判決や社会の認識に対し、閉塞感を覚えている私たちにとって、講演は大変示唆に富むものでした。 この貴重な講演記録を、一人でも多くの方々に共有してもらいたいと考えています。憲法に関する議論がさらに広がり深まるための一助になれば幸いです。 資料集 JCLU外国人の権利小委員会人種差別撤廃法要綱試案(Ver.2)と解説 外国人入店拒否や、外国人差別・排斥をあおる公務員の発言などが相次ぐ中、JCLU外国人の権利小委員会は人種差別撤廃法要綱試案を提案。
本書は2004年8月に完成したその試案Ver.2とその詳細な解説を全文掲載。 人権擁護法案など関連の法案・条約も掲載。 来日外国人人権白書 国内労働力の人口の1% に達する外国人労働者、年間 27，000 件に及ぶ国際結婚、28 万人を超える超過滞在者、来日外国人を取り巻く現状を具体的に分析し、日本社会の「国際化」の現実を問いかける白書である。総論「日本における外国人の人権保障とその系譜」をはじめ各論「労働者／国籍（帰化）／難民／在留／入管手続／子ども／住居／医療／刑事手続／受刑者」他、関係団体リストや外国人の人権について考えるためのブックガイド等各種資料も収録。
日本で暮らす外国人の子どもたち―定住化時代と子どもの権利出版物に関するご購入について、詳しくはこちらへ。 |
