刑法・刑事手続

　今通常国会で、共謀罪を新設する法律案が審議されます。政府の提案する共謀罪は、近代刑法の原則をゆるがすものであり、協会は、立法化に反対しています。

＜関連情報＞
　日弁連で、「共謀罪新設とゲートキーパー立法に反対する市民と弁護士の集い」が開催されます。
　http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/060217.html

• 声明・意見書

2005年
　性犯罪者服役後の住所地情報の提供に反対する声明
2003年
　「共謀罪」の立法化に反対する声明
2002年
　「テロ資金供与防止条約」の批准及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案」に対する意見書
2000年
　東京地裁による不当な長期勾留についての意見書
　いわゆる電力会社社員殺害事件の無罪判決後における外国人被告人の勾留について (声明)
1999年
　盗聴法 (通信傍受法) 案と報道の自由に関する緊急声明
1998年
　安田弁護士不当逮捕に対する抗議声明
　被収容者の領置物の管理規則に対する声明
　組織的犯罪対策立法に対する意見書
1991年
　提言刑事司法と外国人の人権

• 法案

　1996年以前に発表の法案についてはJCLU事務局までお問い合わせください。

1989年
　新陪審法案（第１次案）

• リンク

参考となるサイト
　裁判員制度について 日弁連 　裁判員制度について 最高裁判所 　裁判員制度について 法務省 　日弁連は共謀罪に反対します