社団法人自由人権協会
 公益社団法人自由人権協会(JCLU)は、基本的人権の擁護を唯一の目的とする公益社団法人です。日本国憲法が施行された1947年に設立され、現在は、表現の自由、知る権利や外国人の人権を中心に研究・提言をするほか、人権訴訟の原告支援などの活動を行なっています。弁護士、法学者、市民が参加しています。国際人権連盟(ILHR)、国際法律家連盟(ICJ)の加盟団体であり、2003年7月には、国連経済社会理事会の特別協議資格を取得しました。定期刊行物として「JCLU Newsletter」、「UNIVERSAL PRINCIPLE」(休刊)を発行しています。

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第3回外国人問題・連続セミナー
世界の難民問題と日本の難民政策

<外国人問題・連続セミナー>
ニューカマーといわれる外国人が日本に多く訪れる契機となった
プラザ合意から30年、現在、217万人もの外国人が
在留しています。
一言で「外国人」と言っても、国籍が多様であるばかりでなく、
その在留状況にも大きな違いがみられます。
この連続セミナーでは、さまざまな側面を持つ外国人問題について、
各分野の代表的な論客を招き、日本における外国人の全体像を、
分かりやすく、かつ奥深く学べる機会を提供したいと考えています。
今後は、「難民」「家事労働者」「技能実習生」等について、
隔月ペースでセミナーを開催していきたいと思っています。

日時 7月19日(火)18:30〜20:30 (18:15受付開始)
会場 中央大学駿河台記念館570教室
講師 石川 えり 氏 
( 認定NPO法人 難民支援協会 代表理事 ) 
※事前申込不要・参加費無料 

連続セミナー第3弾は、世界的な課題となってきている難民問題について考えます。
いま、中東地域やアフリカからの難民の流れは、難民を最も受け入れているトルコやヨルダン、レバノンといった周辺国へ大きなインパクトを与えていますし、次いでこれまで多くの難民や移民を受け入れてきた欧州諸国にも大きな衝撃を与え、排外的な言論も現れています。他方、日本は、長らく難民への門戸をほとんど開かない状況であり、そうした姿勢には疑問が投げかけられてきました。
今回は、難民や難民申請者から多くの相談を受け、その一人ひとりに支援を行ってきている難民支援協会の代表理事である石川えりさんから、現場感覚を踏まえた難民問題の捉え方を伺うとともに、日本の難民政策の課題について鋭く切り込んでいただきます。
皆さまのご参加をお待ちしています。





イラク戦争検証報告書情報公開訴訟シンポジウム
日本とイギリスのイラク戦争検証
―イラク戦争とは何だったのか


※7月16日開催のシンポジウムの会場登壇者が追加となりましたので、再度
 ご案内申し上げます。

日時 2016年7月16日(土) 14時半〜17時
会場 専修大学神田校舎5号館561教室
資料代 1,000円
主催 情報公開クリアリングハウス
共催 自由人権協会、専修大学文学部人文ジャーナリズム学科

事前のお申込みはこちらから  http://bit.ly/295Rj14

PDF版案内は http://bit.ly/29iUmru

情報公開クリアリングハウスが、イラク戦争検証報告書情報公開
訴訟を提起して間もなく1年になります。

イギリスで行われていたイラク戦争の検証報告書が7月6日に発表される予定です。資料も含めて200万字以上とのことです。
なぜ、イギリスが検証することになったのかは、イラク戦争がいったいイギリスにとって何だったのかということと一体のものです。
一方の日本は、外務省が内部で検証を行ったものの、その報告書は非公開となり、現在、情報公開クリアリングハウスを原告に情報公開訴訟中です。訴訟を通じて報告書のごく一部が公開されましたが、本文は17ページというものでした。
日本にとってのイラク戦争とはいったいなんだったのか。なぜ日本は本格的な検証を行わないのかを考えるシンポジウムを開催します。

開催日は7月16日(土)14時半から。

内容は、第1部でイラク戦争検証報告書情報公開訴訟で何が争われているのか、一部公開されている行政文書からわかることを報告。

 第2部は、イギリスの政治の中でなぜ検証を行うことになったのかを成蹊大学教授の高安健将さんに、イラク戦争はイギリスにとって何だったのかを英米関係という視点で毎日新聞の笠原敏彦さんに、日本のイラク戦争とは何だったのかを元内閣官房副長官補の柳澤協二さんにお話しいただきます。

<プログラム>
1 イラク戦争検証情報公開訴訟と情報公開文書
出口かおりさん(弁護士、イラク検証報告書情報公開訴訟弁護団)
三木由希子(情報公開クリアリングハウス理事長、専修大学非常勤講師)
コメント 礒野 弥生(東京経済大学教授、情報公開クリアリングハウス理事)

2 セッション:日本とイギリスのイラク戦争の検証―イラク戦争とは何だったのか
 笠原 敏彦さん(毎日新聞編集編成局紙面審査委員兼編集委員)
 柳澤 協二さん(国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補)
 高安 健将さん(成蹊大学法学部教授)

3 イラク戦争の検証と報告書をイギリスはどう受け止めたのか
 (イギリスからのskype中継で調整中。調整がつかない可能性もあります)

○笠原 敏彦さん
毎日新聞紙面審査委員兼編集委員。
95年4月外信部配属 97年10月〜02年9月ロンドン 特派員。ブレア政権の政治・外交、ダイアナ後の英王室、北アイルランド和平など英国情勢のほか、遊軍記者としてアフガン戦争、コソボ紛争などを現地で長期 取材。2002年10月 外信部副部長。05年4月〜08年3月ワシントン特派員 。ブッ シュ政権の外交を担当。大統領の外遊先約20カ国に同行。
主な課題はイラク戦争、北朝鮮核問題など。08年大統領選前半も取材。08年4月外信部副部長。09年4 月〜12年3月 欧州総局長(ロンドン)として欧州7支局を統括。12年4
月〜外信部編 集委員。13年4月〜 編集編成局編集委員(オピニオンG統括)。
著書に「ふしぎなイギリス 」(2015年 講談社現代新書)

○柳澤 協二さん
1946年生。元内閣官房副長官補・防衛庁運用局長。国際地政学研究所理事長。「自衛隊を活かす会」代表。
1970年東京大学法学部卒業後、防衛庁入庁。2004年から2009年まで第二次・第三次小泉内閣、第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣で内閣官房副長官補として安全保障・危機管理関係の実務を担当。
著書に 『検証 官邸のイラク戦争 元防衛官僚による批判と自省』(2013年、岩波書店)、『亡国の集団的自衛権』(2015年、集英社新書)、『新安保法制は日本をどこに導くか(さよなら安倍政権)』(2015年、かもがわ出版)、『自衛隊の転機―政治と軍事の矛盾を問う』(2015年、NHK出版新書)などがある。

○高安 健将さん
 成蹊大学法学部教授。1994年、早稲田大学政治経済学部卒業、1996年、同大学院政治学研究科修士課程修了。
1997年よりロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)政治学部博士課程で学び、2003年、ロンドン大学博士号(PhD inGovernment)取得。北海道大学大学院法学研究科講師、成蹊大学法学部助教授などを経て、2010年から現職。著書に『日本政治を比較する』(早稲田大学出版部/2005年/共著)、『首相の権力―日英比較からみる政権党とのダイナミズム』
(創文社/2009年)、『EU/西欧』(ミネルヴァ書房/2012年/共著)など。

○イラク戦争検証報告書情報公開訴訟とは
 情報公開クリアリングハウスが2015年7月に国に対して提起をした情報公開訴訟です。
2012年12月に外務省がまとめたイラク戦争の検証報告書は概要4枚が公表されただけで、報告書そのものは公開されませんでした。情報公開請求に対し、報告書などを外務省が不開示としたため、提訴に踏み切りました。
日本の安全保障政策が大きく転換していく中で、大量破壊兵器の使用・拡散防止、テロとの戦いとして国際的な合意のないまま始まったイラク戦争を支持し、その後の復興支援で自衛隊を派遣したことについて外務省がいったい何を検証したのか。安全保障・外交分野は非公開や秘密保持を当たり前のようにして政策判断が行われていますが、その反面として政府が十分な説明責任を果たすことなく、外部からの批判的な検証をまぬがれて独占的に判断し、それが無条件に正しいことであるかのようになっています。そのため、安全保障・外交分野は歴史検証の文脈に押し込められていますが、一方で、国際社会の情勢の変化は早く大きく、早いサイクルでの安全保障・外交上の政策判断の検証と教訓、批判的検討を行う必要が生じてきています。このような問題意識から、情報公開訴訟を係争しています。
なお、この情報公開訴訟は自由人権協会からの支援を受けています。





7月例会
退去強制事件から考える性的マイノリティーの人権

日時 7月14日(木) 18:30〜20:30(18:00より受付開始)
会場 中央大学駿河台記念館570教室
講師 品川潤(退去強制処分取消訴訟弁護団長)他弁護団メンバー
コメンテーター 丹野清人(首都大学東京 都市教養学部教授)

※参加費無料、申込不要

およそ16年にわたり適法に在留してきた日系ブラジル人男性が、覚せい剤取締法違反被告事件で執行猶予付き有罪判決が確定したことから、退去強制令書発付処分を受けました。
しかし、この男性は性同一性障害という性的マイノリティー (LGBT)であり、日常は女性として生活しています。本国ブラジルでは、LGBTに対する偏見や迫害など人権侵害が常態化しており、強制送還されれば生命に危険が及ぶ可能性があります。しかし在留特別許可は認められず、その後の取消訴訟でも、裁判所はその実態を直視することなく請求を棄却しました。
退去強制手続においてLGBTの人権をどう護るべきか。その実情と論点をご報告し、残された課題について検討します。





辺野古問題の本質的解決に向けて国に県との協議開始を求める
声明を発表しました。

2016年6月20日、国地方係争処理委員会は、沖縄県知事の辺
野古埋立承認取消しに対する国土交通大臣の是正の指示につ
いて、違法か否かの判断をせず、「国と沖縄県は普天間飛行場の
返還という共通の目的の実現に向けて真摯に協議するべきである」
との見解を 関係者に通知した。
当協会は、国がこの見解に従い、 「普天間飛行場の返還のため
には辺野古移設が唯一の解決策」との主張を見直し、海兵隊の
海外移転を含めたあらゆる方策を検討対象として、沖縄県と真摯
な協議を開始するよう求める。





6月例会
本当に危険! 自民党改憲草案を検証する

日時 6月9日(木)18:30〜20:30(18:15開場)
会場 中央大学駿河台記念館280教室
講師 青井 美帆氏(学習院大学教授・憲法)

※参加費無料、申込不要

安倍首相は、在任中に改憲をしたいとの意欲を明言しています。
自民党がゴールに目指している憲法の内容は?
9条、緊急事態条項、表現の自由に関する規定などを中心に、
気鋭の憲法学者が解説します。






JCLU70周年プレシンポ(JCLU(自由人権協会)・ムスリムとの共生を考えるシンポジウム実行委員会共催)
監視の“今”を考える

【日時】6月4日(土)13:30〜17:00(13:00開場)
【会場】東京大学本郷キャンパス 福武ホール・福武ラーニングシアター
(最寄駅:地下鉄 本郷三丁目・東大前)

【第1部 ライブインタビュー】(13:30〜15:00)
エドワード・スノーデン氏(CIA、NSA 及び DIA の元情報局員)
CIA、NSA及びDIAの元情報局員。
インターネット回線でライブインタビューを行います。

【第2部 パネルディスカッション】(15:30〜17:00)
ベン・ワイズナー弁護士(ACLUスピーチ・プライバシー&テクノロジープロジェクト理事)
マリコ・ヒロセ弁護士(NYCLUシニアスタッフ弁護士)
宮下 紘氏(憲法学者・中央大学総合政策学部准教授)
青木 理氏(ジャーナリスト・ノンフィクション作家)

※入場無料・同時通訳あり

※要事前申し込み
事前申込不要とお伝えしていましたが、変更になりましたのでご注意ください!
会場の定員数(184名)に照らし、お早めのお申し込みをお勧めします。
▼申し込みはこちらのフォームから
http://privacyandcivilliberty.jp/

【内容】
テロに関するニュースが流れない日はありません。
そんな中、イスラム教徒(ムスリム)の方々に対する視線は厳しさを増し、世界各地での強引な捜査が問題となっています。日本でもムスリムに対する尾行や監視がなされていたことが、インターネット上に流出した警察の捜査資料によって判明しています。9.11以降、テロ対策という名目で世界中の人々の生活が監視のターゲットとされてきました。その最先端を走ってきたのがアメリカのCIAなどの国家機関です。極限まで突き進められた監視の実態を暴露したのが、スノーデン氏の命をかけた告発でした。

第一部では、ロシアに亡命中のスノーデン氏とインターネット回線でつなぎながら、双方向のやり取りで国家による監視の現在についてインタビューを行います。一筋の光明もあります。国家による監視の最先端を走っていたニューヨークでは、ACLU(アメリカ自由人権協会)が中心となって提起した訴訟をきっかけとして、ニューヨーク市警とムスリムとの間で、ムスリムであることのみを理由とする
包括的な監視捜査に一定の歯止めをかける重要な和解が成立しました。

第二部では、この画期的な和解(Raza事件)のムスリム側の代理人マリコ・ヒロセ弁護士を迎え、スノーデン氏の法律顧問も務めるベン弁護士、プライバシー問題を専門とする憲法学者の宮下紘さん、国家による監視や捜査の実態に詳しいジャーナリストの青木理さんとともに、監視の“今”と“これから”について議論します。

・第1部 「スノーデン氏 生インタビュー」(13:30〜15:00)
日本初、インターネット回線を通じて双方向のやり取りを行います。

・第2部 「信教の自由・プライバシーと監視社会 -『テロ』対策を改めて考える」(15:30〜17:00)
パネリスト:ベン・ワイズナー弁護士(ACLUスピーチ・プライバシー&テクノロジープロジェクト理事)
マリコ・ヒロセ弁護士(NYCLUシニアスタッフ弁護士)
宮下 紘氏(憲法学者・中央大学総合政策学部准教授)
青木 理氏(ジャーナリスト・ノンフィクション作家)





通信傍受法制の改正に改めて反対し廃案を求める声明
JCLUは、今国会で継続審議中の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案が、通信の秘密、ひいては表現の自由を侵害するものであって、違憲であると指摘し、ただちに廃案にするよう求める声明を発表しました。






第2回メディアの今
本当のことを伝えない日本のメディア
〜前New York Times東京支局長が語る〜


日時 6月1日(水) 18:30〜20:30(18:15より受付開始)
会場 中央大学駿河台記念館670教室
講師 マーティン・ファクラー氏(前New York Times東京支局長)

※参加費無料、申込不要

日本駐在の外国人特派員は、これまで何十年も、「記者クラブ」
制度やメディア本来の役割である「政権監視」を制限する日本の
メディア慣行を批判してきました。
自民党や安倍政権は、公式・非公式に圧力を強めてきています。たとえば、昨年には、メディアの幹部を呼んで非公開の場で「事情聴取」をし、あるいは報道内容を理由に「厳重注意」を行いました。今年2月には、高市総務大臣が、政治的公平性を欠く放送を放送局が繰り返したと総務大臣が最終的に判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及しました。
そのような中、政権に苦言を呈することも辞さない3人の報道番組キャスターが3月末にそろって降板するということもありました。
日本の報道メディアが直面している現在の危機を、日本を熟知しているジャーナリストが語ります。


【講師紹介】マーティン・ファクラー氏(Martin Fackler)
アメリカ人ジャーナリスト。1966年生。
1996年から ブルームバーグ東京駐在員。
その後、AP通信に移り、ニューヨーク、東京、北京、上海で活動。
2005年 ニューヨークタイムズ東京駐在員。
2009年2月から2015年7月まで同東京支局長。

著書:
『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』(双葉新書)
『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』(双葉社)ほか






JCLU2016年度総会記念講演
ACLU(アメリカ自由人権協会)弁護士が語る
米国における憲法訴訟の広がり

-日本の憲法訴訟の狭き門を再考する-

日時 5月28日(土)14:30〜16:45(14:15より受付開始)
会場 千代田区立日比谷図書文化館コンベンションホール
講師 Ben Wizner弁護士
  (ACLUスピーチ・プライバシー&テクノロジープロジェクト理事)
    Mariko Hirose弁護士
  (NYCLU(ACLUのニューヨーク支部)シニアスタッフ弁護士)


※参加費無料、申込不要

昨年、圧倒的多数の憲法学者や元最高裁長官などが憲法違反と断じた安全保障関連法が成立しました。
しかし、憲法違反の法律が成立しても、それを裁判で争うことはそう容易ではありません。
憲法は裁判所に違憲立法審査権を与えているのに、なにが障壁になるのでしょうか。
日本の違憲立法審査制は、約70年前、アメリカの制度を範として採用されました。
その後、アメリカの憲法訴訟は発展をとげていますが、日本の裁判所は違憲判断に消極的なままです。
自らも憲法訴訟をてがけてきたACLUの弁護士2名が、アメリカの制度を語ります。
日本の「常識」は見直しを迫られていないか――多くの示唆が得られることと思います。
奮ってご参加ください。

【講師紹介】
ベン・ワイズナー弁護士
ACLUスピーチ・プライバシー&テクノロジープロジェクト理事。
エドワード・スノーデン氏のアドバイザーも務める。
ニューヨーク大学ロースクール、ハーバード大学卒。

マリコ・ヒロセ弁護士
NYCLU(ACLUのニューヨーク支部)シニアスタッフ弁護士、元ACLU所属。
表現の自由、プライバシー、LGBT権利, criminal justice等の分野で活躍。
スタンフォード大学ロースクール、イエール大学卒。





第5回JCLUシネマ
映画 日本国憲法

【第5回JCLUシネマ】 
上映作品:映画 日本国憲法
日時:5月14日(土)13:30〜(16時30分終了予定)
      ※13時15分から受付開始
場所:千代田区立日比谷図書文化館コンベンションホール
入場料:500円











【映画 日本国憲法】
戦後60年目を迎えた2005年、自衛隊のイラク派兵をきっかけに憲法についての踏み込んだ議論がはじまりました。
国内のあまりに性急な改憲への動きを、世界に視野を広げて見つめ直す、それがこの映画の出発点でした。憲法とは誰のためのものか、戦争の放棄を誓った前文や第9条をどう考えるのか。
本作品は、憲法制定の経緯や平和憲法の意義について、世界的な知の巨人たちが語った貴重なインタビュー集です。

<ゲストスピーカー>
第5回のゲストスピーカーは、「映画 日本国憲法」監督のジャン・ユンカーマンさんです。





5月例会
あらためて問う企業政治献金
-その弊害と憲法適合性-

日時 5月10日(火)18:30〜20:30(18:15より受付開始)
会場 中央大学駿河台記念館670教室
講師 山田 厚史 氏(デモクラTV代表、元朝日新聞編集委員)
    芹沢 斉 氏 (JCLU代表理事、青山学院大学名誉教授)

※参加費無料、申込不要

企業・団体による政治献金は、「見返りを求めればワイロ、見返りを求めなければ背任行為」と言われて久しい。これをやめるために政党助成法を作ったはずであるが、自粛していた企業が最近は企業献金を再開し、昨年は銀行による政治献金も行われるようになった。しかし、1970年の八幡製鉄政治献金事件で最高裁が政治献金は合憲と判断して以降も、企業政治献金は日本の政治を歪めている
との意見は根強い。こうした企業政治献金のかかえる問題を、それがもたらす弊害につきデモクラTV代表の山田厚史さんが鋭く指摘し、憲法上の問題点につき青山学院大学名誉教授の芹沢斉さんが問いかけます。





JCLU連続企画「メディアのいま」第1回
TV・新聞を支配し、世論を操る広告代理店の巨大権力

日時 4月20日(水) 18:30〜20:30
会場 中央大学駿河台記念館670教室
講師 本間 龍 氏 
(作家、元博報堂勤務)
※事前申込不要・参加費無料 

安保法制や原発問題など、政府や財界に対して批判的な
コメントをしたニュースキャスターやコメンテーター、芸能人が
テレビ番組から消えていく。
昨今の政府・与党による情報統制とメディアの萎縮に対して
不安を抱かれる方も多いのではないでしょうか。
広告を通じて、テレビや新聞、雑誌の報道に強いにらみを
利かせているのが広告代理店です。
大手広告代理店は、政府・与党からも巨額の報酬を受けて
政策広報、選挙戦略まで手掛けています。
時の政権や大資本の利益代弁者として、広告代理店が
メディアに対して一体どんな働きかけをし、どのように世論を
誘導しているのか。
知られざる広告代理店によるメディア支配の実態、国策と利権に
群がる体質について、作家の本間龍さんからお話をうかがいます。





第2回外国人問題・連続セミナー
特区ではじまった“外国人家事労働者の導入”

<外国人問題・連続セミナー>
ニューカマーといわれる外国人が日本に多く訪れる契機となった
プラザ合意から30年、現在、217万人もの外国人が
在留しています。
一言で「外国人」と言っても、国籍が多様であるばかりでなく、
その在留状況にも大きな違いがみられます。
この連続セミナーでは、さまざまな側面を持つ外国人問題について、
各分野の代表的な論客を招き、日本における外国人の全体像を、
分かりやすく、かつ奥深く学べる機会を提供したいと考えています。
今後は、「難民」「家事労働者」「技能実習生」等について、
隔月ペースでセミナーを開催していきたいと思っています。

日時 4月7日(木)18:30〜20:30
会場 中央大学駿河台記念館570教室
講師 竹信 三恵子氏 
( 和光大学教授、元朝日新聞編集委員兼論説委員)
※事前申込不要・参加費無料 

連続セミナー第二弾は、いよいよ動き出した外国人家事労働者の導入について考えます。
これは、安倍政権肝いりの成長戦略の一環であり、「女性の活躍推進、家事支援ニーズへの対応」として、国家戦略特区(大阪府、神奈川県)において試行的に認められたものだ。家事労働は個人家庭という密室で行われるため、国際的にも虐待等の人権侵害を受けやすいことから、ILO(国際労働機関)は家事労働者条約(189号)を定めている。
今回は、海外で家事労働者を雇った経験もあり、岩波新書『家事労働ハラスメント』の著者でもある元朝日新聞記者の竹信さんから、新たな制度の問題点について鋭く切り込んでいただきます。
皆さまのご参加をお待ちしています。







第4回JCLUシネマ
沖縄うりずんの雨

【第4回JCLUシネマ】 
上映作品:沖縄うりずんの雨
日時:3月26日(土)13時30分から(16時45分終了予定) 
      ※13時15分から受付開始
場所:千代田区立日比谷図書文化館コンベンションホール
入場料:500円



【沖縄うりずんの雨】
1945年4月1日、アメリカ軍が沖縄本島に上陸。
同年6月23日(現在の慰霊の日)まで12週間に
及んだ沖縄地上戦では4人に一人の住民が
亡くなりました。
本作は、当時同じ戦場で向き合った元米兵、
元日本兵、そして沖縄住民に取材を重ね、
米国立公文書館所蔵の米軍による記録映像を
交えて、沖縄戦の実情に迫ります。
また、戦後のアメリカ占領期から今日に至るまで、米軍基地をめぐる負担を日米双方から押し付けられてきた、沖縄の差別と抑圧の歴史を描き、現在の辺野古への基地移設問題に繋がる、沖縄の人たちの深い失望と怒りの根を浮かび上がらせます。

<ゲストスピーカー>
第4回のゲストスピーカーは、「沖縄うりずんの雨」監督のジャン・ユンカーマンさんです。





3月例会
もっと知りたいマイナンバー

日時 2016年3月23日(水) 18時〜20時
会場 弁護士会館弁護士会館10階1006A・B会議室
講師 湯淺 墾道氏(情報セキュリティ大学院大学教授)
    水永 誠二氏(弁護士 マイナンバー違憲訴訟弁護団)
※参加費無料、申込不要

いわゆるマイナンバー法が昨年10月5日に施行されました。
政府は、マイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、
公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であるとしています。
他方で、マイナンバーはプライバシー侵害の危険があるとされ、
常の個人情報よりも厳格な管理が求められ、地方自治体のみならず
取り扱う民間事業者等からも負担が大きいという声が出ています。
マイナンバー通知カードが届いて制度への関心が高まってきた今、
マイナンバーと結びつく個人情報の管理の仕組み、情報漏えい・
不正利用の危険、今後の利用拡大の動き等の問題について、
マイナンバー違憲訴訟弁護団所属の水永弁護士、
法情報学がご専門の湯淺教授をお迎えし、お話しいただきます。





第1回外国人問題・連続セミナー
在日外国人の歴史と現在

<外国人問題・連続セミナー>
ニューカマーといわれる外国人が日本に多く訪れる契機となった
プラザ合意から30年、現在、217万人もの外国人が
在留しています。
一言で「外国人」と言っても、国籍が多様であるばかりでなく、
その在留状況にも大きな違いがみられます。
この連続セミナーでは、さまざまな側面を持つ外国人問題について、
各分野の代表的な論客を招き、日本における外国人の全体像を、
分かりやすく、かつ奥深く学べる機会を提供したいと考えています。
今後は、「難民」「家事労働者」「技能実習生」等について、
隔月ペースでセミナーを開催していきたいと思っています。

日時 2月10日(水)18:30〜20:30
会場 中央大学駿河台記念館360教室
講師 田中 宏氏 
(一橋大学名誉教授、元自由人権協会代表理事)
※事前申込不要・参加費無料 

連続セミナーの皮切りとして、1962年のアジア人留学生との出会い以降、一貫して日本における外国人に身を寄せて考えてこられた田中宏さんから、オールドカマー・ニューカマーを通した戦後日本の外国人問題について縦横に語っていただきます。
なお、岩波新書のロングセラーとして第3版まで重ねられてきた田中さんの著書『在日外国人』をご参照いただければ幸いです。
皆さまのご参加をお待ちしています。






JCLU沖縄緊急企画第2弾
辺野古から見る地方と国
〜代執行訴訟・国地方係争委・抗告訴訟〜

日時 2016年2月1日(月)  18:30〜20:30
会場 中央大学駿河台記念館670教室
内容 第一部 辺野古を巡るいま (40分)
     報告:宮城栄作氏(沖縄タイムス東京支社報道部長)
    第二部 沖縄が問うもの (60分)
     〜係争処理委員会却下と代執行訴訟を読み解く 
     講演:武田真一郎氏(成蹊大学法科大学院教授)

※参加費無料、申込不要

国が知事を訴えた代執行訴訟の意見陳述で、翁長知事は
政府に対する沖縄の「魂の飢餓感」を訴えました。
沖縄が国に問うものは、国のありかたそのものです。
本来政治が解決すべき問題が司法の場でどう争われ、
沖縄は何を訴えようとしているのか。
昨年10月のJCLU沖縄緊急企画第1弾のその後の動きを報告し、
考えます。





第22回久保田メモリアルシンポジウム
障害のある女性の複合差別と人権条約

【日時】 2015年12月19日(土)13:30〜16:30
【会場】 専修大学神田校舎5号館551教室
【パネリスト】
臼井 久実子氏(DPI女性障害者ネットワーク)
岡村 和美氏(法務省人権擁護局長)
棟居 快行氏(大阪大学名誉教授、元障害者政策委員会差別禁止部会部会長)
林 陽子氏(弁護士、JCLU会員、女性差別撤廃委員会委員長)
【モデレーター】
出口 かおり氏(弁護士、JCLU会員)
※事前申込不要・参加費無料 PC文字通訳あり

日本政府は2014年に国連の障害者権利条約を批准し、
国内法の整備が進められています。
障害者権利条約は、障害のある女性に対する複合差別への
取り組みを国に求めています。
折から、2016年2月には女性差別撤廃条約の日本審査が予定され、
障害者権利条約の最初の国家報告書も提出される予定です。
今年の久保田シンポジウムは、障害のある人々、
とりわけ障害のある女性の権利問題について考え、
連帯のための行動をとる契機にしたいと思います。





奥平先生を偲びご遺志を受け継ぐ会
【日時】2015年12月17日(木)18:00〜
【場所】中央大学駿河台記念館670教室
【講師】
成澤 孝人さん(信州大学大学院教授)
齊藤小百合さん(恵泉女学園大学教授)

今年1月に急逝された奥平康弘先生は、長く評議員を務められる
等、JCLUと深く関わってくださっていました。
「奥平康弘といえば表現の自由。表現の自由といえば奥平康弘」
と言われた、表現の自由に関する憲法研究の第一人者であり、
同時に、「九条の会」の発起人にも名を連ねていらした奥平先生
を偲び、ご遺志を受け継いでいくため、
「表現の自由と憲法第9条」をテーマに講演会を開催することとしました。
奥平先生の薫陶を受けた憲法研究者のお二人に、奥平先生との
思い出を交えつつ、私たちに残された課題についてお話しいただきます。





12月例会
ホリエモンがもの申す
「これでいいのか刑事司法」

【日時】2015年12月2日(水)18:00〜19:30
【場所】中央大学駿河台記念館280教室
【講師】堀江貴文さん(元ライブドア社長)
【聞き手】武藤久資(行政書士、JCLU理事)

ライブドア事件で有罪判決を受けて服役した経験を持つ
堀江貴文さんは、今、更正保護の在り方に関心を寄せ、
今年7月には衆院法務委員会で参考人として意見を述べるなど、
積極的に発言しています。
今回は、ご自身の体験に基づき、刑務所内の人権〜、
更生保護支援、刑事司法改革まで、本音で持論、提言を語っていただきます。





第3回JCLUシネマ
ダムネーション

【第3回JCLUシネマ】 
上映作品:ダムネーション
日時:11月13日(金)午後6:30から(午後9時終了予定) 
      ※午後6:15分より受付開始
場所:千代田区立日比谷図書文化館コンベンションホール
入場料:500円
<STORY>
アメリカ全土につくられた7万5千基のダム。
環境負荷が大きいにもかかわらず、価値
どころか維持のために高い経済的コスト
もかかる。
そんなダムを「撤去」する選択が当たり前に語られるようになるまで、川の自由を求め続けてきた人びとの挑戦を描くドキュメンタリー。
<ゲストスピーカー>
第3回のゲストスピーカーは、前参議院議員で八ツ場ダムの問題などにも取り組んできた大河原まさこさんです。

※本年7月の第一回JCLUシネマで上映予定だった作品を改めて上映致します。ぜひご参加ください。



辺野古埋立承認取消執行停止決定に関する声明
2015年10月27日、国土交通大臣は、翁長沖縄県知事のした
辺野古埋立承認取消処分の効力を停止する決定をしました。
しかし、これは、審査請求をする資格を持たない防衛省沖縄防衛
局長による審査請求を受けて行ったものであり、違法無効なもので
す。
当協会は翁長知事の取消処分の是非は、国地方係争処理委員
会や、高等裁判所の判断に委ねるべきであり、その結論が確定す
るまで取消の効力を維持し、工事を中止するよう強く求めます。





JCLU緊急企画「沖縄が問う『国』と『地方』との関係」
〜辺野古埋立承認取消の今後〜

【日時】2015年10月29日(木)18:00〜
【場所】中央大学駿河台記念館280教室
【内容】
◆沖縄から〜「新基地」と辺野古の今
宮城栄作さん(沖縄タイムス東京支社編集部長)

◆「米軍基地建設のための埋立」は国にしかできない事業
ではないのか〜
承認取消をめぐる国の対応の法的問題
秋山幹男さん(弁護士・JCLU評議員)

◆知事が国と異なる判断をすると…
国と地方の「対等・協力」関係と係争処理
武田真一郎さん(成蹊大学法科大学院教授)

沖縄県の翁長知事による辺野古新基地建設のための埋立承認取消後、国は審査請求を行いました。
「国民の権利利益の救済」を目的とする審査請求制度を国が利用することが許されるのか。
法的問題を解き明かし、今後の展望を検討します。





辺野古埋立承認取消に関する声明を発表しました
本日、沖縄県知事は辺野古埋立承認を取り消しました。
国は、工事の続行を表明し、審査請求と執行停止の手続をとり、
今後の手続のすべてを国(国土交通大臣)の下で行うこととして、
地方自治法の定める本来の手続である国地方係争処理委員会
や高等裁判所による審査・判断を回避しようとしています。

当協会は、現在の国の対応は明らかに違法であり、
この国と県との争いは、国と地方が対等に協力するためにつくられた
地方自治法が定める第三者機関「国地方係争処理委員会」や
高等裁判所の判断に委ねるよう強く求めます。






開かれた政府をつくるプロジェクトシンポジウム
世界知る権利デーシンポジウム
開かれた政府と表現の自由の今
−情報の自由な流れをつくる


【日時】2015年10月6日(火)18:30〜(開場18:00)
【場所】専修大学神田校舎5号館551教室
【資料代】 1,000 円(主催関係団体会員無料)
【定員】80名
(先着順。資料の準備の都合上、なるべく事前に申込みください)
【主催】開かれた政府をつくるプロジェクト
(日本ペンクラブ×JCLU×情報公開クリアリングハウス)
【懇親会】5,000 円(シンポジウム終了後に行ないます)

【内容】
・基調講演
「世界の開かれた政府と表現の自由、情報の自由の今」
デイビッド・バニサーさん(Article19 シニアリーガルカウンシル)

・日本からの報告( ※予告なく登壇者が変更される場合があります)
山田健太(専修大学教授、日本ペンクラブ言論表現委員会委員長)
澤康臣さん(共同通信特別報道室)
三木由希子(情報公開クリアリングハウス理事長)


*Article19とは
ロンドンにある国際NGO。基本的人権として表現の自由と情報の自由を擁護する活動を行う。
表現の自由の脅威に対する世界各地での監視、調査、発表、
キャンペーン、アドボカシー活動などを行うとともに、透明性向上と
市民参加強化のために情報公開法制の各国での制定、
政府及び市民社会双方に制度制定のための支援を行っている。

*デイビッド・バニサーさん
20年近く情報政策分野に取り組み、情報公開、表現の自由、メディア政策、公益通報者保護、通信のセキュリティ、プライバシーに関する著書、研究、記事を著している。
また、欧州評議会、欧州安全保障協力機構、国連開発計画、オープン・ソサイエティ・インスティテュートを含む多くの組織で、アドバイザー、コンサルタントを務めている。


※連絡・お申込み先
特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
〒160-0008 東京都新宿区三栄町16-4 芝本マンション403
TEL.03-5269-1846 FAX.03-5269-09644
E-Mail icj@clearing-house.org







参院本会議での安保法案強行採決に抗議する声明を発表
圧倒的多数の憲法学者に加え、元最高裁判所長官や元内閣法
制局長官までもが違憲であると指摘し、多数の市民が反対の声を
上げ続けてきた法案が、参議院本会議で可決され、成立しました。
主権者や専門家の意見に耳を貸すことなく、数の横暴で法案を強
行採決したことは、立憲主義、民主主義の歴史上、大きな汚点に
なるものです。
JCLUは今回の強行採決に強く抗議するとともに、本法制の廃止
を求める声明を発表しました。





あらためて安保保障法案の廃案を求める声明を発表しました
安全保障法案の国会審議は大詰めを迎えています。
集団的自衛権の行使容認を柱とするこの法案は、
憲法に違反するうえ、立法事実も認められないことが、
これまでの国会審議を通じていっそう明らかになってきました。
政府与党は、多数の市民や専門家の反対を押し切って
この法案を無理矢理通そうとしています。
しかし、理論的な正当性も、法律を制定する必要性も
認められない法案を、民意を無視して通すことは、
民主主義社会にあって到底容認できるものではありません。
当協会は、あらためてこの法案の廃案を求めます。






第2回JCLUシネマ
みんなの学校

【第2回JCLUシネマ】 ※事前申込は不要です。
上映作品:みんなの学校
日時:9月19日(土)午後1時30分から(午後4時終了予定) 
      ※午後1時15分より受付開始
場所:千代田区立日比谷図書文化館コンベンションホール
入場料:500円
※事前申込不要。会費は当日お支払ください。













<STORY>
不登校ゼロを目指す大阪市立南住吉大空小学校の取り組みを
紹介し、第68回文化庁芸術祭大賞など数々の賞を受賞した
テレビドキュメンタリーを劇場版として再編集した作品。

大阪市立南住吉大空小学校。
ここでは、発達障害を抱えた子、
自分の気持ちをうまくコントロールできない子など、
いわゆる特別支援の対象となる児童も同じ教室で学ぶ。
大空小学校が目指すのは不登校ゼロ。
教職員、保護者、地域の大人たちだけでなく、子ども同士も一緒になり
「みんながつくる、みんなの学校」のスローガンに取り組む姿を長期にわたり取材。
そこには、ごく普通の公立小学校が実践する濃密な教育の姿があった。

<ゲストスピーカー>
第2回のゲストスピーカーは、映画の企画者で関西テレビの迫川緑さんです。




8月例会
田岡俊次が語る「安保法制の欺瞞」
〜安全保障環境は安保法制を必要としているか〜

日時 2015年8月24日(月)18:30〜20:30
会場 弁護士会館1006A・B
講師 田岡 俊次さん(軍事ジャーナリスト)
※参加費無料、申込不要

政府は、日本周辺をとりまく安全保障環境の変化により、
集団的自衛権の行使を認める必要があると力説しています。
しかし、安全保障環境の変化とは何を指しているのでしょうか。
政府は、集団的自衛権の行使が必要となる具体的事例を
いくつか紹介していますが、いずれも現実的なものとは
言えません。
軍事ジャーナリストの田岡俊次さんは、リアルな軍事の視点から、
安全保障環境が悪くなったという政府の説明を
まやかしであると批判しています。
戦後の世界史を振り返り、現在の世界を分析し、
政府の説明の欺瞞を明らかにします。

※田岡 俊次(たおか しゅんじ)さん
ジャーナリスト、軍事評論家。
米国ジョージタウン大学戦略国際問題研究所(CSIS)主任研究員
兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員(防衛担当)、
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)客員研究員、
「AERA」副編集長兼シニアスタッフライターを歴任。
1999年筑波大学客員教授。現在はフリーの軍事ジャーナリスト。





「集団的自衛権 9のQ」を閲覧・コピー可能にしました(無償)
圧倒的多数の憲法学者が違憲と言い、多数の国民が
反対しています。
それにもかかわらず、衆議院で安保法制が強行採決され、
国会での審議は参議院に移りました。
ここが正念場です。
JCLUでは、集団的自衛権をわかりやすく検証したパンフレット
「集団的自衛権 9のQ」を無償で閲覧・コピーできるように
しました。
(タイトルをクリックしていただくと閲覧いただけます。)
ぜひ、皆様の周りの方たちにもご紹介いただき、
積極的にご活用ください。
なお、従来どおり、冊子の販売も継続しております。





サリドマイドの安全管理の見直しに関する反対意見書を提出
厚生労働省は、サリドマイドの中央一元管理による
安全管理手順を緩和し、形骸化しようとしています。
しかし、サリドマイドの悲惨な薬害を防止する観点から、
その安全管理には、最善の方策が尽くされるべきであり、
薬害の再発防止のため、厳格な中央一元管理体制を
維持するよう求める意見書を提出しました。

【問題の背景事情】
サリドマイドは、妊娠初期の女性が服用すると、
極めて重篤な先天障害をもたらす催奇形性のある薬です。
JCLUは、被害者の依頼を受けて、弁護団を編成し、
今から約40 年前の1974年に和解により裁判が終了し、
サリドマイドの製造販売承認が取り消されたという歴史があります。
このような問題の背景を説明した文書を用意しましたので、
あわせてご覧ください。
背景事情説明文はこちら






通信傍受法の改正に反対し廃案を求める声明を発表しました
今国会に提案されている通信傍受法(盗聴法)の改正案は、
自由な言論・出版活動を阻害するとともに、憲法が保障する
「通信の秘密」の下で通信傍受を厳格な例外規定として定めた
同法の構造を根本的に変容させてしまうものです。
当協会は、盗聴法改正案の廃案を求める声明を発表しました。





衆議院本会議強行採決に対する抗議声明を発表しました
昨日の衆議院平和安全法制特別委員会における
強行採決に引き続き、本日、衆議院本会議において、
同法案が強行採決され、可決されました。
当協会は、特別委員会での強行採決に引き続いて
行われた本日の強行採決に強く抗議するとともに、
あらためて安全保障法案の廃案を求めます。





安全保障法案強行採決に対する抗議声明を発表しました
7月15日、衆議院平和安全法制特別委員会において、
安全保障法案が強行採決され、賛成多数で可決されました。
当協会は、今回の強行採決に強く抗議するとともに、
あらためて安全保障法案の廃案を求めます。





衆議院解散及び総選挙を求める声明を発表しました
政府・与党は、今国会に占める議席数を頼りに、是が非でも
安全保障法案を通そうとしています。
しかし、憲法に違反する法案をいかに長時間にわたって審議
しようと憲法違反であることに変わりはありません。
昨年12月の総選挙における主要な争点はあくまでも経済・
景気問題であり、安全保障法案は国民にまったく提示されて
いませんでした。安全保障法案は、これまで日本が築き上げて
きた平和主義の貴重な資産を破壊し、日本のあり方を根本から
変えるものです。
このような重大法案を審議するにあたり、安倍内閣は衆議院を
解散して総選挙を実施し、主権者である国民の信を問うべき
であるとし、衆議院解散及び総選挙を求める声明を発表
しました。





7月例会
ヨーロッパのデモクラシー
〜ぼくの見てきた国民投票・住民投票

日時 2015年7月6日(月) 18:30〜20:30
会場 中央大学駿河台記念館620教室
講師 大芝 健太郎さん(ジャーナリスト)
※参加費無料、申込不要

ヨーロッパは一つといっても、それぞれの国の歴史と
なりたちによって間接民主制の姿も違います。
しかし、いま、それぞれの国がそれぞれのやり方で、
議会を通じた民主主義とあわせて直接民主主義を
とりいれています。
重要な政治テーマにそのときの国民の意思を
どのように反映させようとしているのか、
それぞれの国の実態を体験的にレポートしてもらいます。

※大芝健太郎(おおしばけんたろう)
ジャーナリスト。29歳。
「原発国民投票」運動をきっかけに国内外の
「住民投票・国民投票」等直接民主主義に関心を抱き、
各地に出かけて調査し、メディアでも発表している。





安全保障法案の廃案を求める声明を発表しました
今国会に提出されている安全保障法制に関する法案は、集団的
自衛権の行使容認を柱とするものです。
しかし、この法案は、憲法9条に違反する2014年7月1日閣議決
定を反映したもので、憲法違反の解釈を前提に、憲法違反の権
力行使を許容するものです。
JCLUは、この安全保障法案に強く反対し、その廃案を求める声
明を発表しました。





林陽子さんCEDAW委員長就任記念例会
北京女性会議から20年
〜平等・開発・平和をめぐる課題〜

日時 2015年6月12日(金)午後6時30分〜午後8時30分
会場 主婦会館プラザエフ4階 シャトレ
パネリスト 伊藤和子さん(弁護士・ヒューマンライツ・ナウ事務局長)
       三輪敦子さん((公財)世界人権問題研究センター研究員)
       林陽子さん (CEDAW委員長・JCLU会員)
※参加費無料、申込不要

2015年は、日本が女性差別撤廃条約を批准してから30年、北京女性会議から20年の節目の年です。
この20年間に、北京会議のテーマであった「平等、開発、平和」について、世界と日本で起こった変化と、
それがジェンダー平等に与えた影響を考えます。

※この例会は、JCLUの会員でもある林陽子弁護士の女性差別撤廃委員会委員長就任を記念して企画しました。





「集団的自衛権 9のQ」発行のお知らせ
集団的自衛権の行使を容認した2014年7月1日の閣議決定を
前提に、安全保障法制を根底から変更する各種法案が提出
されました 。
政府は、戦後一貫して守ってきた専守防衛の基本政策を捨て
去ろうとしています。

当協会ではこの時期にあわせて、7.1閣議決定や集団的自衛権
を検証するパンフレット「集団的自衛権 9のQ」を作成しました。
ぜひ、皆様の周りの方たちにもご紹介ください。
また、高校・大学・市民勉強会のテキストなどにもご利用ください。

「集団的自衛権 9のQ」(本体価格100円)
「集団的自衛権 9のQ」
(本体価格100円)








(無料で閲覧・コピーできます。ダウンロードはこちらから。)

※1部100円+送料(9部まで150円。10部以上協会負担)(いずれも消費税込)
ご注文頂く場合は、JCLU事務局へ、ご注文のメール(jclu@jclu.org)
またはFAX(03−3578−6687)をお送りいただくとともに、下記口座へ、
パンフレット代金と送料の合計額をお振込みください。
代金領収を確認し次第、発送いたします。

*「集団的自衛権 9のQ」注文代金振込先口座*
‣ゆうちょ銀行 :00180−3−62718
(注)他の銀行から送金する場合は 〇一九店 (当座)0062718





JCLU2015年度総会記念講演
「自由民主党『憲法改正草案』の歴史的性格

日時 2015年5月30日(土)午後2時30分から(午後5時頃まで)
会場 千代田区立日比谷図書文化館コンベンションホール
講師 水林彪さん(早稲田大学法学部特任教授)
※参加費無料、申込不要

自由民主党の「憲法改正草案」は明治憲法どころか江戸時代の
法度的発想にまで先祖返りするものだった。
21世紀の日本に江戸時代をほうふつとさせる時代錯誤の「憲法」
を持ち込もうとする自民党改憲案の本質を、日本法制史がご専
門の水林彪早大特任教授についていただき、問題点をご指摘いた
だきます。





5月例会
犯罪者処遇と弁護士活動
〜受刑者の社会復帰支援を考える〜

日時 2015年5月21日(木)午後6時30分から(午後8時30分頃まで)
会場 弁護士会館10階1002室
講師 古畑恒雄さん(弁護士、更生保護法人更新会理事長)
※参加費無料、申込不要

厳罰化が進む一方、出所者の社会復帰支援は十分とは言えない状況です。
そんな中、弁護士として、矯正の分野に踏み込んだ弁護士活動を実践しつつ、更生保護法人更新会の理事長として出所者の社会復帰を支える古畑恒雄さんに、刑事施設内の処遇の問題点と、出所後の社会復帰支援の在り方について、お話を伺います。





4月例会
個人情報保護法改正の動向

個人情報保護法が施行以降およそ10年ぶりに改正されようとして
います。
この10年間で個人情報とプライバシーとの違い、「識別」と「特定」、
ポイントカード問題等のプライバシーに関するデータの商用利用、
いわゆるパーソナル・データの取り扱い、連結匿名化個人情報、
個人情報保護の国際的な調和の枠組みなど、施行時には想定さ
れていなかったような多くの論点が生起しました。
これらを踏まえて、個人情報保護法改正に関する動向全般につい
てお話しいただきます。

日時:2015年4月23日(木)18:00〜20:00
場所:弁護士会館10階 1002
講師:湯浅 墾道さん(情報セキュリティ大学院大学教授)
※参加費無料・事前申込不要




北京世界女性会議から20年:
その成果と女性の人権をめぐる課題

日時 2015年3月20日(金)午前11時30分〜午後1時30分
場所 衆議院第二議員会館多目的室
講師
Ms. Blerta ALIKO(UN Women本部人道部長)
Ms. Nahla HAIDAR(CEDAW委員:レバノン)
林陽子さん(CEDAW委員長、JCLU会員)ほか

2015年は、日本が女性差別撤廃条約を批准してから30年の年に
あたり、また、北京女性会議から20年の節目の年にもあたります。
この機会に、国際社会において、女性の権利をめぐる課題の解決
にはどのような成果が見られ、どのような課題が残されているのかを、
CEDAW委員とUN Women本部人道部長をお招きして考えたいと
思います。
JCLU会員でもある林陽子さんがこの度CEDAW委員長に就任さ
れましたので、林さんからもご挨拶があります。

―共催―
国連ウィメン日本協会、女性人権機構、自由人権協会、
国際女性の地位協会、日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク




3月例会
ビデ論事件とわいせつ罪

2014年10月7日、モザイク処理が不十分な作品を合格させて販売を
助けたとしてビデオ倫理協会(ビデ倫)元審査員らに対する、
わいせつ図画頒布幇助罪等の有罪判決が、最高裁で確定しました。
製造業者らによる自主規制機関であるビデ倫が合格と判断した作品を、
裁判所が「わいせつ」と認定したことになります。
かつて、映画のわいせつ性が問われ、
映画製作会社の自主規制機関である映倫が、
わいせつ図画公然陳列罪に問われた「日活ロマンポルノ事件」では、
東京高裁の判決で、
映倫の審査はすでに一定の社会的評価、信頼が確立されており、
映倫の審査を尊重するべき」
として、無罪(確定)が言い渡されています。
わいせつ性を巡る自主規制機関の判断が尊重された
「日活ロマンポルノ事件」と、否定された今回のビデ倫事件とで、
何が違ったのでしょう。
二つの事件の比較から、公訴権濫用と刑法175条の違憲性を問います。

日時:2015年3月18日(水)17:30〜※受付開始17:00
場所:専修大学神田キャンパス7号館 764教室
講師:内田 剛弘さん(弁護士・JCLU名誉顧問)
※参加費無料・事前申込不要




政治資金をチェックしよう
JCLU×ペンクラブ×情報公開クリアリングハウスの共同プロジェクト
開かれた政府を作るプロジェクトでは、昨年12月に実施された総
選挙に先立ち、解散まで国会議員だった「前職」議員の政治資金
収支報告書に関する公表情報を整理し、公開しました。
思えば解散前、政治とお金をめぐる問題で大臣が辞任し、またか
と思った人も多いのではないでしょうか。
しかし、問題になった政治資金収支報告書は誰でも見られる情報
としてWEB上で公表されているものでした。
誰でもチェックできる情報なのに見過ごされてきた、誰もが見ること
のできる情報なのに、あのような収支報告書が提出されていたとい
うことなのです。
「公表」されている情報なのに活用されず、公表するのに緊張感も
ない。
これはとても重大な問題です。
資料は開かれた政府を作るプロジェクトのホームページ上に掲載さ
れていますので、ぜひご一読ください。




特定秘密保護法の廃止を求める声明を発表しました
2014年12月10日に予定されている特定秘密保護法の施行は、
自由と民主主義に高い価値を認め、政府のもつ情報に対する
民主的コントロールを強めつつある世界の潮流に背を向けた愚挙
というほかありません。
JCLUは、同法の施行に強く抗議し、あらためてその廃止を求める
声明を発表しました。




山田卓生先生追悼例会
現代日本の自己決定権
〜セクシャルマイノリティが自分らしく生きるために〜

近年、セクシャルマイノリティに関する社会的認知は進んでいるよう
にも思われます。
しかし他方で、公人がセクシャルマイノリティへの偏見を公言して
はばからないなど、セクシャルマイノリティが自分らしく生きることは、
まだまだ難しいのが現状といえるでしょう。
このような状況をどうすれば変えられるのか、当事者と憲法学者が
語ります。

日時:2014年11月6日(木)18:30〜20:30※開場18:00
場所:弁護士会館1003AB
講師:中里見 博さん(徳島大学総合科学部准教授)
   石川 大我さん(豊島区議会議員)
※参加費無料・事前申込不要

〜山田卓生先生を偲んで〜
JCLUの元代表理事で、民法学者であり、弁護士でもあった山田
卓生先生が、2013年10月に逝去されました。
山田先生の幅広いご研究テーマの中に、すべての人には自分らしく
生きる権利があることを説く自己決定権に関する研究があります。
それを、現代日本に引き付けて再考することによって、山田先生を
偲び、その御業績から学ぶ機会にしたいと考え、本例会を企画いた
しました。
山田先生の一周忌に当たり、皆様とともに私事と自己決定権の
在り方を学ぶ機会にできれば幸いです。




元朝日新聞記者らに対する強迫行為への抗議声明
かつて、従軍慰安婦に関する記事を執筆した元朝日新聞記者や、
同記者が現在勤務する大学等への強迫行為は、民主主義社会
の基礎をなす表現の自由、言論の自由そして学問の自由と大学
の自治に対する重大な脅威です。
JCLUは脅迫によって言論を封じ込めようとする行為に抗議します。




開かれた政府をつくるプロジェクトシンポジウム
 ”開かれた政府”はどうつくられるのか?
〜これまでの政府の取組み事例

JCLUが日本ペンクラブ、情報公開クリアリングハウスと共に始めた
「開かれた政府を作るプロジェクト」では2回目となるシンポジウムを
開催します。
これまで日本は、「開かれた政府」のために何に取り組んでいるのか。
政府での事例について聞き、また世界手の取り組みについて聞き、
今後の取り組みについて展望したいと思います。

日時:2014年10月27日(月) 17時半〜19時(開場 17時)
場所:衆議院第二議員会館多目的会議室
参加:事前申込不要、無料
主催:開かれた政府をつくるプロジェクト
※ペンクラブ×JCLU×情報公開クリアリングハウスの
 共同プロジェクト





第21回久保田メモリアルシンポジウム
日本における人種差別を考えるシンポジウム
〜 ヘイトスピーチをきっかけに 〜

ヘイトスピーチを議論のきっかけとしつつ、その背後にある日本社会
の人種差別構造を再認識し、その克服を考えるシンポジウムを開
催します。
前人種差別撤廃委員のソーンベリ氏を講師にお招きし、人種差
別に対する国際的な基準についてお話しいただきます。

日時:10月19日(日)午後1時〜5時(開場12時30分)
場所:専修大学神田校舎5号館551教室 
    (東京都千代田区神田神保町3―8)
*アクセス
 JR水道橋駅西口徒歩8分   
 地下鉄・神保町駅A2出口徒歩3分  
 地下鉄・九段下駅5番出口徒歩3分

【第1部】基調講演 (通訳あり)
講師:パトリック・ソーンベリー(Patrick Thornberry)氏 
*イギリス・キール大学名誉教授
*国際法専攻、
*前人種差別撤廃委員会委員 

【第2部】パネルディスカッション
<パネリスト> 
  ・西土彰一郎氏(成城大学法学部教授、憲法・情報法)
  ・師岡康子氏
(弁護士、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員)
  ・藤本美枝氏(弁護士、JCLU外国人の権利小委員会)
<コメンテーター>
  ・パトリック・ソーンベリー氏
<コーディネーター>
  ・旗手明氏(JCLU理事、外国人の権利小委員会)

<定員> 150人
<資料代>1,000円
*予約優先
 申込サイトから、氏名、所属団体、連絡先(メール、TEL)を記入し、お申し込みください。記載が不十分なときは、予約とみなされない場合があります。
 お申し込みはこちら    
   
―ぜひ、賛同金のご協力もお願いします―
・個人1口3,000円
・団体1口5,000円(基準)
*振込先  
郵便振替口座名:社団法人自由人権協会 
番号:00180 - 3 - 62718
(振込用紙通信欄に、必ず「久保田シンポ」書いてください)

<共催>
 専修大学社会科学研究所
 専修大学人文・ジャーナリズム学科





秘密保護法運用基準パブコメに対する意見書
JCLUは、内閣官房が実施している「特定秘密の指定及びその解
除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準
(仮称)(案)」に対する意見募集に応えて、意見書を提出しました。
国の情報はすべて国民のものであって公開が原則であり、即時公
開が困難な秘密であっても将来の公開は義務付けられなければな
らないことを指摘し、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性
評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」
について意見を述べました。





9月例会開催のお知らせ
JCLU 9月例会 ジュネーブ報告
自由権規約政府報告書審査に見る
人権委員会の関心

〜ムスリム監視事件と外国人の人権を中心に〜

【日時】2014年9月日3日(水)午後6時30分〜
【場所】中央大学駿河台記念館620教室
※既報の部屋番号が間違っておりました。正しくは620教室です。
【講師】大曲由起子さん(大阪経済法科大学研究員 移住連)
    井桁大介さん(弁護士、JCLU会員)
※予約不要・参加費無料

本年7月にジュネーブで開催された自由権規約委員会では、日本
政府の報告書に対して、秘密保護法、原発事故、をはじめ、刑事
司法やマイノリティに対する差別など、さまざまな人権問題について
改善を求める勧告が示されました。
そして、議長は結びの言葉の中で、
「日本政府は明らかに国際コミュニティに抵抗しているようにみえる。」
とも述べています。
今回示された勧告はこれまでに比べて厳しい内容となっていますが、
その中でも委員会が注目を示した外国人の権利に関する問題に
ついて、ムスリムの人々に対する警察による包括的な情報収集の
問題を含めて、委員会を傍聴し、ロビー活動を実施したお二人から
ご報告いただきます。
是非ご参加ください。

秘密保護法パブコメ勉強会を開催します。
【主催】
自由人権協会×日本ペンクラブ×情報公開クリアリングハウス

特定秘密保護法のパブリックコメントを出そう!
特定秘密の指定・解除・適性評価の基準素案勉強会
 
日時 2014年8月8日(金) 18時30分
場所 専修大学神田キャンパス7号館 731教室
資料代 1000円(主催団体会員は無料)
お話し  三木由希子(情報公開クリアリングハウス理事長)

 昨年12月に成立した特定秘密保護法に関するパブリックコメント
が始まっています。
 特定秘密の指定・解除・適性評価の基準素案の課題や問題点
は何か、市民は何を求めていくべきかについて、ともに学ぶ機会を
設けました。ぜひ、ご参加ください。

※なるべく事前にお申込みください。
お申し込みは icj@clearing-house.org まで。
8月8日勉強会に参加希望であることと、お名前を明記してください。

※素案、逐条解説案そのものは会場配布資料としてご用意しませんので、必要な場合は情報保全諮問会議のサイトにて入手の上、各自ご持参ください。

【お問い合わせ】
 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
 e-mail:icj@clearing-house.org





開かれた政府を作るプロジェクトキックオフシンポ
日時 2014年7月7日(月)18:30〜21:00(開場 18:15〜)
場所 日比谷図書文化館コンベン ションホール(地下1階)
        千代田区日比谷公園1-4
主催   開かれた政府をつくるプロジェクト
※日本ペンクラブ×自由人権協会×情報公開クリアリングハウス
の共同プロジェクト
連絡先  情報公開クリアリングハウス
       TEL.03-5269-1846 携帯 080-3714-7257 
       e-mail icj@clearing-house.org
事前申込不要、入場無料

<プログラム>
 
1 開かれた政府をつくるプロジェクト紹介
 三木由希子(情報公開クリアリングハウス理事長)

2 開かれた政府をつくるプロジェクトキックオフ宣言
 浅田次郎(作家、日本ペンクラブ会長)
 西木正明(作家、日本ペンクラブ副会長)
 吉岡忍(作家、日本ペンクラブ常務理事)
 紙谷雅子(学習院大教授、自由人権協会代表理事)

3 開かれた政府をつくるプロジェクトへの期待
 杉田敦さん(法政大学教授)

4 開かれた政府をつくる試みと実践

(1)Open Government Partnership(OGP) とは何か
  ローレンス・レペタ (明治大特任教授、自由人権協会理事)

(2)開かれた政府をつくるための政府と 市民社会のパートナーシップ
  ポール・マーセンさん  OGPサポートユニット、ベルギーからSkype参加

(3)開かれた政府を実現するインドネシアの 市民社会の取り組み
  イルハム・B・セノンさん
   (Program Director, Transparency International-Indonesia)

 今の社会は、情報の流通もコミュニケーションもボーダレスに広がり多様になる一方で、異なる価値観や考えに対する不寛容さも垣間見せます。敵か味方か、賛成か反対か、支持か不支持かで単純に色わけされる世界は、どこか閉塞感がただよいます。
 世界では、政府と市民社会の協働のもとに開かれた政府をつくる試みが進んでいます。日本でも、特定秘密保護法という問題を越えて、開かれた政府をつくるために新たなプロジェクトを始めます。





緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」第5弾
アメリカとイギリスの秘密保護制度と情報公開
−アメリカ・イギリス調査報告−

報告:三木由希子(NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長)
   山田健太(専修大学文学部教授・自由人権協会理事)
日時:2014年3月24日(月)18時30分
会場:日比谷図書文化館コンベンションホール

※資料代1000円、事前申込優先(お申し込みはこちら

 秘密の指定や解除の基準、監視・監察機能など、多くの問題を
先送りにして昨年12月に成立した「特定秘密保護法」。1年以内
の施行が予定されています。基準作り等のために有識者による
情報保全諮問会議が設置されるなど、政府内で準備が進められ
ています。特定秘密法以前から、政府はさまざまな形で「秘密」を
持ってきました。しかし、秘密を持つ政府自身をどのように民主的
にコントロールするのかという議論を欠いたまま、今に至っています。
 世界各国で機密指定制度の導入が、さまざまな形態で行われて
います。アメリカ、イギリスともに異なる仕組みの中で機密指定が行
われていますが、過剰な秘密指定、秘密で行われている政府活動
への監視機能の問題から、さまざまな問題を抱えつつ、仕組みや
制度を変えたり作ったりしてきています。
 こうした中で、日本のこれからの議論を進めるため、アメリカ、イギリ
スで聞き取り調査を行ってきました。その内容についての報告を行い
ます。ぜひご参加ください。
(主催は、自由人権協会、日本ペンクラブ、情報公開クリアリ
ングハウスの三者です。)




岩波ブックレット「改憲問題Q&A」発行のお知らせ
改憲を現実の目標とする政権の誕生により、にわかに大きくなった
「憲法は変えるべきだ」という主張に答えるための、JCLU渾身の
1冊です。
「占領時代の押し付け憲法だから、改憲は当然」「権利には義務
はつきもの。権利ばかりを主張する憲法はおかしい」
「自衛権も否定する9条は変えるべきだ」「憲法改正を60年以上
やっていないなんて、世界の趨勢に遅れている」…
そんな俗論に反論し、憲法とは何かを易しく語ります。
ぜひ、皆様の周りの方たちにもご紹介ください。
高校・大学・市民勉強会のテキストにも最適です。

岩波ブックレットNo.891「改憲問題Q&A」自由人権協会編(本体価格580円)
岩波ブックレットNo.891
「改憲問題Q&A」自由人権協会編
(本体価格580円)





緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」第4弾
第1部「秘密保護法『逐条解説』を逐条解説する」
   講師 井桁大介さん(弁護士 JCLU会員)
第2部「ジャーナリストが政治の現場で」
   お話 真山勇一さん(参議院議員 元キャスター)
   聞き手 藤原家康(弁護士 JCLU理事)

【日時】2014年2月6日(木)午後6時30分
【場所】 日比谷図書文化館コンベンションホール
(日比谷公園内、国会通り沿い)
【資料費】 500円
【主催】JCLU・日本ペンクラブ・情報公開クリアリングハウス
【お問合せ】JCLU事務局




秘密保護法案の参院特別委員会強行採決に抗議する声明
JCLUは、特定秘密保護法案が参議院国家安全保障に関する
特別委員会において強行採決されたことに強い怒りを込めて抗議
し、同法案の廃案を求めます。
特定秘密保護法案はこれまで日本が民主主義国家として目指し
てきた、情報が広く流通し、市民が自由に自分の意見を持つ社会
を根本的に覆す危険を内包しています。





緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」第3弾
リレートーク<表現の自由が危ない!>
【日時】2013年12月6日(金)午後5時〜6時30分
【場所】 衆議院第1議員会館 国際会議室
(最寄:東京メトロ 国会議事堂前駅 1番出口)
【参加費】 無料
【主催】JCLU・日本ペンクラブ・情報公開クリアリングハウス
賛同団体:日本写真家協会 メディア総合研究所 日本雑誌協会
【問合せ】日本ペンクラブ 03-5614-5391

★議員会館内での開催となるため、入場は事前申込者を優先し
ます。12月5日(木)までにお申し込みください。
お申し込みはこちら
当日は、議員会館入口にて通行証を配布いたします。




特定秘密保護法案に反対する声明を発表しました
JCLUは、特定秘密保護法案が衆議院において可決されたことに
抗議し、同法案の廃案を求めます。
特定秘密保護法案は憲法上の人権を侵害するものであり、これが
法律として成立することは、自由な市民社会にとって極めて深刻な
事態を招きます。





特定秘密保護法案に反対し公文書管理法改正を求める意見書
JCLUは、特定秘密保護法案に反対するとともに公文書管理法
の改正を求める意見書を発表しました。
情報主権の確立と国民共通の知的資源の確保によって、知る権
利の保障を実現するためには、秘密保護法制定よりも公文書管
理法の改正こそが喫緊の課題です。



緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」第2弾
国家秘密の公開と歴史的検証
−特定秘密保護法案で秘密はどうなるのか?

話し 太田昌克さん(共同通信編集委員・論説委員)
日時 2013年11月18日(月)18時30分
会場 専修大学神田キャンパス1号館2階 204教室

※参加費無料、申し込み不要

このシンポジウムでは、日米の公文書、関係者からの聞き取り、
取材から「核密約」を明らかにし、その政策決定過程を検証
された経験から、政府の秘密と公開についてのお話をお聞きし、
いかに秘密を民主的に管理・コントロールし、知る権利を具体
的に保障していくのかを考えます。
(主催は、自由人権協会、日本ペンクラブ、情報公開クリアリ
ングハウスの三者です。)




緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」動画をアップしました

Stream videos at Ustream



緊急シンポにおいて
「特定秘密保護法案に反対する10.31 アピール」
を採択しました。
私たちは、今国会に提出された「特定秘密保護法案」に反対します。
政府の持っている情報は、本来、主権者である私たちのものです。
多くの市民が声をあげ、ともに反対を表明することを呼びかけます。
(全文はこちら



緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」
今国会で審議が予定されている「特定秘密保護法案」は、政府の
秘密が民主的にコントロールされていない現状を更に厚いベールで
覆い隠そうとするものにほかなりません。
特定秘密保護法案が政府の情報公開にどのような影響を与える
のか、既に秘密保護法制を導入しているアメリカの動向と合わせて
検討します。

日時:2013年10月31日(木)午後6時30分〜
場所:専修大学神田キャンパス1号館地下1階12教室
講師:三木由希子(NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長)
   ローレンス・レペタ(明治大学特任教授・JCLU理事)
※参加費無料・事前申込不要




特定秘密保護法案に対する意見書発表
JCLUは、2013年9月17日、内閣官房が実施した特定秘密保護
法案に対する意見募集に応じ、意見書を発表しました。
JCLUは、特定秘密保護法案の国会提出に強く反対します。




公的な国籍差別の撤廃を求める意見書
8月1日付けで、「公的な国籍差別の撤廃を求める意見書」を発表
しました。
日本社会には、いまだ日常生活において民間における外国人差
別も存続しており、これらが撤廃されるべきことは言うまでもありま
せん。
しかし、公的な国籍差別はいずれも国や自治体という公的な機関
が行うものであり、その社会に与える影響も大きく、早急な撤廃や
見直しが必要です。




CEDAW第7・8回政府報告書に関する意見
JCLUは、内閣府男女共同参画局が実施した、「女子差別撤廃
条約実施状況第7・8回報告書」に盛り込むべき事項に関する意
見募集に応えて、意見を表明しました。




「JCLU憲法Q&A ここがヘンです! 自民党改憲草案」

いま、自民党が提案している憲法改正草案は、世界の民主主義
国家が共通に大切にしている考えを真っ向から否定するものです。
JCLUは、自由と人権の擁護を旗印に60年以上活動してきまし
た。その活動の基礎は、憲法にあります。
その大切さを、自民党の憲法改正草案の根本的問題点を指摘
しながらあらためて研究することにしました。


13年度総会記念講演は5月25日です

「私の最高裁判所論
〜憲法の求める司法の役割〜」

気骨のある裁判官として知られ、最高裁判事の時代には、
基本的人権の擁護の観点から深い考察に裏打ちされた意見
を述べ、また、憲法の価値の守護神であるはずの最高裁判
所の役割に関しても示唆に富む発言をしておられる泉徳治
さんに、ご著書である「私の最高裁判所論」に触れながら
お話しいただきます。

日時:2013年5月25日(土)午後2時30分より
場所:内幸町ホール(東京都千代田区内幸町1-5-1)
講師:泉 徳治氏(元最高裁判所判事・弁護士)

※申込不要・参加費無料



外国特派員協会で代表理事が会見を行いました。
「JCLU代表理事による自民党改憲案の問題点に関する解説」
「Shinzo Abe's Radical Plan to Change Japan's
Constitution」

2月21日午後12時30分から、JCLU代表理事らが外国特派員協
会で自民党改憲案の問題点に関する解説を行いました。
当日の模様はUstreamでご覧頂けます。

安倍首相が「大きな宿題」と述べる改憲問題。にわかに現実味を
帯びてきましたが、安倍さんが作ろうとしている新しい憲法の中身は
どのようなものなのか。JCLUが1月から進めてきた自民党改憲案の
分析作業の成果を、代表理事らが外国特派員協会で発表し、自
民党改憲案の問題点を指摘しました。




高校無償化法の施行規則改正案に反対する声明
JCLUは、文部科学省が実施した公立高等学校に係る授業料
の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施
行規則の改正案についてのパブリック・コメントに応じ、意見を表
明しました。
施行規則の改正案は、高校無償化法の委任の趣旨に反し委任
の範囲を逸脱するものであり、また憲法及び国際人権諸条約に
反し朝鮮高校に学ぶ生徒を不合理に差別するものであるため、
JCLUは今回の規則改正案に反対します。



閣議議事録等に関するパブリックコメントに応募しました。
JCLUは、内閣官房が実施した「閣議議事録等作成・公開制度
検討チームの取りまとめ」に関するパブリックコメントに応募し、意見
を表明しました。
検討チームが、閣議、閣僚懇談会、その他の閣僚が出席する会議
の議事録の作成を法律上義務付け、作成された閣議等の議事録
を一定期間経過後に国立公文書館へ移管して、公文書管理法
に基づき一般の利用に供することとしていることを評価しますが、
議事録を国立公文書館へ移管するまでの期間はできるだけ短くし、
移管前においても、行政機関情報公開法の適用対象とすること、
さらに、行政機関情報公開法も改正し、政府の諸活動の透明性
を一層高めることを求めます。
 



2月例会
本当のことを伝えない日本のメディア
〜前New York Times東京支局長が語る

※2月1日(月)に予定しておりました
  2月例会は都合により延期とさせていただきます。
 新たな日程は未定となっておりますが、
 日程が確定しましたら改めて開催のご案内を
 させていただきます。


日時 未定
会場 未定
講師 マーティン・ファクラーさん 
(前New York Times東京支局長)
※事前申込不要・参加費無料 講演は日本語で行われます。

本来、マスメディアは「政権監視」の役割を担っているはずです。
しかし今、日本では、政府が公式・非公式に報道に対する圧力を
強め、マスメディアによる政権監視の役割は、十分に果たされている
とは言えません。
この様子を指して、「日本政府は、監視されることなく、政府が適当と思う方法でメディアを自由にコントロールしたいと思っている」との指摘もされています。
日本の報道メディアが直面している現在の危機を、日本を熟知する前ニューヨークタイムス東京支局長、マーティン・ファクラーさんが語ります。

※マーティン・ファクラー (Martin Fackler)氏
アメリカ人ジャーナリスト。1966年生まれ。
1996年から ブルームバーグ東京駐在員。
その後、AP通信に移り、ニューヨーク、東京、北京、上海で活動。
2005年から ニューヨークタイムズ東京駐在員。
2009年2月から2015年7月まで同東京支局長。






JCLU公益化に伴う定款の変更について
≪JCLU会員の皆様≫
12月15日(土)に開催される臨時総会において提案される
定款変更の案をホームページに掲載いたしました。

最高裁裁判官の国民審査が行われます
12月16日に行われる衆議院議員選挙とともに、最高裁判所裁判
官の国民審査が行われます。国民審査では、最高裁の裁判官を
罷免する(やめさせる)かどうかを国民それぞれが判断し、罷免した
い裁判官に“×”をつけて投票します。
国民審査は、個々の裁判官につき10年に1回しか行われないの
で、現状では、私たちが各裁判官について罷免すべきか否かを判
断できるのは、事実上在任中1回だけです。
この機会を有効に使いたいところですが、判断材料はあまり多くあり
ません。
そこで、JCLUの会員有志が、今回国民審査の対象となる10名の
最高裁判事たちが関わった判例を分析・評価してみました。
皆さんも、投票所へ足を運ぶ前に最高裁判事の仕事を見直してみ
てはいかがでしょうか。
なお、個々の判例に関するコメントは、各コメント末尾に氏名が記
載された当協会会員個人の意見であり、JCLUの統一的な見解
ではないことをご承知おきください。
国民審査の対象となる最高裁裁判官がかかわった判例の評価 



11月例会「逆風の中の表現の自由」動画をアップしました
2012年夏に東京と大阪で開催されるはずだった、韓国人写真家のアン・セホンさんが日本軍元「慰安婦」の女性たちを取材・撮影した写真の展示会が、ニコン側から中止通告を受けた事案について、新宿ニコンサロンでの写真展開催の仮処分を勝ち取った、アンさんの代理人弁護士、李春煕氏にお話しいただいた11月例会の模様を、ustreamにアップしました。
視聴はこちら




JCLU憲法判例研究会
10年前、JCLUでは、当時台頭した改憲の潮流を憂いて、「憲法の現在」をテーマに連続研究会を開催しました。
それから10年。今、「憲法」は市民からさらに遠いものになっていないでしょうか。
この様な雰囲気の中、憲法の番人・少数者の人権擁護の砦たるべき最高裁への期待は色褪せてしまったようですが、変化の兆しを指摘する声もあり、また、下級審では興味深い判断も見られるようになっています。
そこで、JCLUは現在の判例法理を分析し、将来の類似テーマに応用可能な理論を検討するため、憲法判例研究会を立ち上げることとしました。
この研究会が、今後の憲法判例を変えていくためのスプリングボードとなるよう、会員相互の活発な議論が交わされる場となれば幸いです。参加を希望される方は、JCLU事務局へご連絡ください。
※憲法判例研究会はJCLU会員向けの企画です。



2011年度版CSR評価書を発行しました。
国産自動車メーカー10社のCSR報告書に対する評価を冊子に
まとめました。
2011年度は巻頭特集として、各社の東日本大震災に関する取り
組みをピックアップしました。
また、法令順守・企業倫理、セクシャルハラスメントの防止、育児・
家庭責任への配慮の、3つの人権関係評価項目について、各社の
取り組みを横断的に分析、評価しました。

「国産自動車メーカーのCSR報告書に対する評価(2011年度)」
978-4-915723-47-6
本体価格:900円
購入方法




大阪市「労使関係に関する職員アンケート調査」について
自由人権協会は、大阪市が実施した「労使関係に関する職員
アンケート」について意見書を発表しました。
多くの根本的な問題を含むものであり、違憲違法なものであると
指摘し、調査を中止し、既に得た調査結果を直ちに廃棄するよう
求めました。

別添資料
大阪市「労使関係に関する職員のアンケート調査について」



情報公開法改正法案の早期可決成立を
JCLUは2012年2月14日、「情報公開法改正法案の早期可決
成立を」と題する意見書を発表しました。正確な情報に基づく
議論を通じて政策形成を行わなければ民主主義社会は機能
しません。今国会で同法案の可決成立を。




新型インフルエンザ対策法制に関する意見書を発表しました
内閣官房新型インフルエンザ等対策室が実施する「新型インフル
エンザ対策のための法制のたたき台」に対する意見募集に応じて、
意見書を発表しました。集会の自由に対する安易な制限を懸念し、
「たたき台」の内容の法制化に反対しています。

秘密保全に関する法制の整備に反対する声明を発表しました
JCLUは2011年11月30日、内閣官房内閣情報調査室が実施する秘密保全に関する法制の整備に関する意見募集に応えて、秘密保全に関する法制の整備に反対する意見書を発表しました。意見書全文はこちら

大阪府議会等への提出が見込まれる「教育基本条例」「職員基本条例」の問題点を指摘する声明を発表しました
JCLUは2011年9月13日、大阪維新の会が大阪府議会等への提出を予定している「教育基本条例案」「職員基本条例案」に重大かつ根本的な問題点があることを指摘する声明を発表しました。要請書全文はこちら

福井市営住宅における外国人の取扱いに関する要請書
JCLUは、2011年8月8日(月)に「福井市営住宅における外国人の取扱いに関する要請書」を発表しました。要請書は、三宅代表理事が福井市に赴き、(東村新一福井市長が不在のため)市建設部建築事務所住宅政策課長斎藤憲之氏と面談の上、執行しました。要請書全文はこちら

報告書「開示資料からみた裁判員記者会見の問題点」を発表しました
JCLUは2011年4月7日に司法記者クラブで会見を開き、「報告書『開示資料からみた裁判員記者会見の問題点』」を発表しました。これは、JCLUマスメディア小委員会が2010年夏以降に、最高裁といくつかの地裁に対して情報開示の申出を行って入手した資料を基に、まとめたものです。
報告書とともに、開示された資料も本サイト上にて公表致します。→こちら

「死刑・刑場写真」情報公開請求で入手
 自由人権協会では、武藤久資理事が情報公開法に基づき、法務省に対し、東京拘置所(東京都葛飾区)内に設けられている「刑場」の写真の開示を請求したところ、2010年10月21日、写真18点とその説明資料が開示されました。・・・続きはこちら




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