社団法人自由人権協会

　社団法人自由人権協会（JCLU）は、1947年、新しい日本国憲法が制定された日本においても基本的人権の擁護を唯一の目的とする市民組織が必要との、ロジャー・ボールドウィンACLU代表（当時）の示唆を受けて設立されたNGOです。さまざまな政治的立場を超えて、市民として意見を表明し、重要な人権事件を支援してきました。社会の中で自分の権利主張が適切にできない人々の自由が脅かされるときはすべての人々の自由が脅かされる、との信念を共有する党派を超えた組織として、日本社会の礎となることをめざしています。

	ＪＣＬＵ９月例会のお知らせ「安倍英医師「薬害エイズ」事件の真実－誤った責任追及－「エイズ感染の悲劇を忘れてはならない。同時に、その責任者として起訴された安倍医師が無罪であったことも忘れてはならない。いま、なぜ無罪であったかが明らかにされる。」　　期　日：2008年9月11日（木）　　時　間：午後6時半～8時半　　会　場：弁護士会館5階508号室　　参加費：無料　報告者：弘中惇一郎弁護士　　　　　（安倍英医師刑事事件弁護団長）　　１．「薬害エイズ」事件の無罪判決の内容　　２．「薬害エイズ」事件の無罪判決をめぐる報道など　　３．　討論
	国産自動車メーカーの２００７年度ＣＳＲ報告書評価が出来ました。非売品ですが、ご希望の方には実費（５００円）＋送料にてお分けします。ＪＣＬＵ事務局までＦＡＸ（０３－３５７８－６６８７）にて、ご注文下さい。
	大阪府知事に人権擁護活動のさらなる充実を求めて要望書を提出しました。自由人権協会は、大阪府知事（橋下徹）が主導して作成された「大阪府財政政権プロジェクト試案」において、「人権問題学習支援事業」をはじめとした人権擁護関連の事業が大幅に縮小されていることを指摘し、人権擁護活動のさらなる充実を求める要望書を提出いたしました。
	最高裁判所の報道介入に反対するとともに、報道機関にいっそうの人権配慮を求める声明を発表しました。社団法人自由人権協会は、表現の自由を守る観点から、最高裁判所の報道介入に強く反対するとともに、報道機関が、これまでの報道スタイルを反省して被疑者・被告人の人権侵害防止に積極的に取り組み、本来期待された権力チェックの役割を十分果たしていくよう求める。
	ＪＣＬＵは創立60周年を迎えました社団法人自由人権協会（ＪＣＬＵ）は、日弁連会長や全国選挙管理委員会委員長を歴任した弁護士海野晋吉を中心にして、基本的人権の擁護を唯一の目的として1947年11月23日に創立されました。以来、日本でもっとも歴史のある人権ＮＧＯとして、また党派性を排した公益法人として、あらゆる市民の自由と人権を擁護するための活動を続け、今年創立60周年を迎えました。 11月22日に開催された記念トークセッション・レセプションに多数ご参加いただき、また、記念事業達成のため、大勢の方にご協力をいただきまして、誠にありがとうございました。当協会はさらに人権擁護のための活動を進めて参りますが、今後とも皆様方のご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆記念出版 ⅰ）『市民的自由の広がり』新評論、３１５０円、２８０頁　＊いままさに問題となってる＜人権状況＞に　　　　１７人の執筆者が鋭くそして平易な文書で迫ります。 ⅱ）『人権新聞縮刷版　３』５２５０円（送料別）　　　第1巻・第2巻とセットでお買い上げの場合は　　　　　特別割引　１５０００円（定価２１０００円）。　＊戦後６０年の＜人権の歴史＞が集約されており、　　　　資料的価値も高いものとなっています。　◆記念グッズ　　　新マーク入りの『ふろしき』（1枚2,500円）　好評発売中!! 写真はこちら　　　　新マーク入りの『クリアファイル』（10枚セット500円）　好評発売中!! 写真はこちら　　　　　　　★★ご注文はこちらまで★★
	検察のジャーナリストに対する強制捜査に反対する見解を発表しました２００７年９月２８日、社団法人自由人権協会（ＪＣＬＵ）は「検察のジャーナリストに対する強制捜査に反対する見解」を発表いたしました。同時に本日付で、関係各所に送付いたしました。