社団法人自由人権協会
 公益社団法人自由人権協会(JCLU)は、基本的人権の擁護を唯一の目的とする公益社団法人です。日本国憲法が施行された1947年に設立され、現在は、表現の自由、知る権利や外国人の人権を中心に研究・提言をするほか、人権訴訟の原告支援などの活動を行なっています。弁護士、法学者、市民が参加しています。国際人権連盟(ILHR)、国際法律家連盟(ICJ)の加盟団体であり、2003年7月には、国連経済社会理事会の特別協議資格を取得しました。定期刊行物として「JCLU Newsletter」、「UNIVERSAL PRINCIPLE」(休刊)を発行しています。

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開かれた政府を作るプロジェクトキックオフシンポ
日時 2014年7月7日(月)18:30〜21:00(開場 18:15〜)
場所 日比谷図書文化館コンベン ションホール(地下1階)
        千代田区日比谷公園1-4
主催   開かれた政府をつくるプロジェクト
※日本ペンクラブ×自由人権協会×情報公開クリアリングハウス
の共同プロジェクト
連絡先  情報公開クリアリングハウス
       TEL.03-5269-1846 携帯 080-3714-7257 
       e-mail icj@clearing-house.org
事前申込不要、入場無料

<プログラム>
 
1 開かれた政府をつくるプロジェクト紹介
 三木由希子(情報公開クリアリングハウス理事長)

2 開かれた政府をつくるプロジェクトキックオフ宣言
 浅田次郎(作家、日本ペンクラブ会長)
 西木正明(作家、日本ペンクラブ副会長)
 吉岡忍(作家、日本ペンクラブ常務理事)
 紙谷雅子(学習院大教授、自由人権協会代表理事)

3 開かれた政府をつくるプロジェクトへの期待
 杉田敦さん(法政大学教授)

4 開かれた政府をつくる試みと実践

(1)Open Government Partnership(OGP) とは何か
  ローレンス・レペタ (明治大特任教授、自由人権協会理事)

(2)開かれた政府をつくるための政府と 市民社会のパートナーシップ
  ポール・マーセンさん  OGPサポートユニット、ベルギーからSkype参加

(3)開かれた政府を実現するインドネシアの 市民社会の取り組み
  イルハム・B・セノンさん
   (Program Director, Transparency International-Indonesia)

 今の社会は、情報の流通もコミュニケーションもボーダレスに広がり多様になる一方で、異なる価値観や考えに対する不寛容さも垣間見せます。敵か味方か、賛成か反対か、支持か不支持かで単純に色わけされる世界は、どこか閉塞感がただよいます。
 世界では、政府と市民社会の協働のもとに開かれた政府をつくる試みが進んでいます。日本でも、特定秘密保護法という問題を越えて、開かれた政府をつくるために新たなプロジェクトを始めます。





14年度総会記念講演「沖縄と本土」
講師 長元 朝浩さん(沖縄タイムス社専任論説委員)
日時 2014年5月31日(土)午後2時30分〜
会場 中央大学駿河台記念館510教室

※参加費無料、申し込み不要

今、沖縄と本土の間には、深刻なミゾがあります。
政治の場面だけではなく、メディアの問題意識、市民の認識の
レベルにも無視できない断絶がみられます。
沖縄タイムス4月の紙面には、「対沖縄 牙むく国」という見出し
がありました。沖縄では、米軍基地問題、八重山教科書問題に
限らず、現状を「沖縄差別」「人権問題」と指摘する声が大きく
なっています。
JCLUは、復帰前の1954年から数回、米民政府が会員の一部
について渡航を拒否するなか、沖縄に調査団を送り「人権調査
報告」をまとめています。沖縄の人権は、取り組むべき一つのテーマ
でした。
地元紙で沖縄を見続けてきた長元さんに、復帰から今に至る道を
振り返り、「ミゾ」の実態、生じた背景、解消の展望をお話しいただ
きます。





緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」第5弾
アメリカとイギリスの秘密保護制度と情報公開
−アメリカ・イギリス調査報告−

報告:三木由希子(NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長)
   山田健太(専修大学文学部教授・自由人権協会理事)
日時:2014年3月24日(月)18時30分
会場:日比谷図書文化館コンベンションホール

※資料代1000円、事前申込優先(お申し込みはこちら

 秘密の指定や解除の基準、監視・監察機能など、多くの問題を
先送りにして昨年12月に成立した「特定秘密保護法」。1年以内
の施行が予定されています。基準作り等のために有識者による
情報保全諮問会議が設置されるなど、政府内で準備が進められ
ています。特定秘密法以前から、政府はさまざまな形で「秘密」を
持ってきました。しかし、秘密を持つ政府自身をどのように民主的
にコントロールするのかという議論を欠いたまま、今に至っています。
 世界各国で機密指定制度の導入が、さまざまな形態で行われて
います。アメリカ、イギリスともに異なる仕組みの中で機密指定が行
われていますが、過剰な秘密指定、秘密で行われている政府活動
への監視機能の問題から、さまざまな問題を抱えつつ、仕組みや
制度を変えたり作ったりしてきています。
 こうした中で、日本のこれからの議論を進めるため、アメリカ、イギリ
スで聞き取り調査を行ってきました。その内容についての報告を行い
ます。ぜひご参加ください。
(主催は、自由人権協会、日本ペンクラブ、情報公開クリアリ
ングハウスの三者です。)




3月例会「透明で開かれた政府を求めて」を開催します
日時 2014年3月20日(木)午後6時30分〜
場所 弁護士会館10階1003CD
講師
‣ジョエル・ルーベンさん(オーストラリア弁護士)
‣庄司昌彦さん(国際大学GLOCOM講師、主任研究員)
‣ローレンス・レペタさん(明治大学特任教授、JCLU理事)
※予約不要・参加費無料

米国では、オバマ大統領が2009年の就任後、「透明性のある開
かれた政府の実現」を目指す宣言に署名し、@透明性、A国民
参加、B政府内外の機関との協働の3原則に基づく改革が進めら
れてきました。
世界でも、2011年9月に「オープンガバメント・パートナーシップ
(Open Government Partnership:OGP)」が創設され、透明で
開かれた政府の形成に向け、共同で取組みを行っています。
情報公開制度の深化が足踏みするなかで、秘密保護法によって
情報の流通が閉ざされる危険が生まれた日本で、OGPの理念と
日本が参加する意味、OGPが私たちにもたらすものは何かについ
て考えます。





岩波ブックレット「改憲問題Q&A」発行のお知らせ
改憲を現実の目標とする政権の誕生により、にわかに大きくなった
「憲法は変えるべきだ」という主張に答えるための、JCLU渾身の
1冊です。
「占領時代の押し付け憲法だから、改憲は当然」「権利には義務
はつきもの。権利ばかりを主張する憲法はおかしい」
「自衛権も否定する9条は変えるべきだ」「憲法改正を60年以上
やっていないなんて、世界の趨勢に遅れている」…
そんな俗論に反論し、憲法とは何かを易しく語ります。
ぜひ、皆様の周りの方たちにもご紹介ください。
高校・大学・市民勉強会のテキストにも最適です。

岩波ブックレットNo.891「改憲問題Q&A」自由人権協会編(本体価格580円)
岩波ブックレットNo.891
「改憲問題Q&A」自由人権協会編
(本体価格580円)





緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」第4弾
第1部「秘密保護法『逐条解説』を逐条解説する」
   講師 井桁大介さん(弁護士 JCLU会員)
第2部「ジャーナリストが政治の現場で」
   お話 真山勇一さん(参議院議員 元キャスター)
   聞き手 藤原家康(弁護士 JCLU理事)

【日時】2014年2月6日(木)午後6時30分
【場所】 日比谷図書文化館コンベンションホール
(日比谷公園内、国会通り沿い)
【資料費】 500円
【主催】JCLU・日本ペンクラブ・情報公開クリアリングハウス
【お問合せ】JCLU事務局




特定秘密保護法の成立に抗議する声明を発表しました
JCLUは、特定秘密保護法案が参議院において可決成立された
ことに強い怒りを込めて抗議します。
JCLUは、この法律が施行されることのないよう、これからも、民主
主義に価値を見出す市民とともに、広く訴えていきます。





秘密保護法案の参院特別委員会強行採決に抗議する声明
JCLUは、特定秘密保護法案が参議院国家安全保障に関する
特別委員会において強行採決されたことに強い怒りを込めて抗議
し、同法案の廃案を求めます。
特定秘密保護法案はこれまで日本が民主主義国家として目指し
てきた、情報が広く流通し、市民が自由に自分の意見を持つ社会
を根本的に覆す危険を内包しています。





緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」第3弾
リレートーク<表現の自由が危ない!>
【日時】2013年12月6日(金)午後5時〜6時30分
【場所】 衆議院第1議員会館 国際会議室
(最寄:東京メトロ 国会議事堂前駅 1番出口)
【参加費】 無料
【主催】JCLU・日本ペンクラブ・情報公開クリアリングハウス
賛同団体:日本写真家協会 メディア総合研究所 日本雑誌協会
【問合せ】日本ペンクラブ 03-5614-5391

★議員会館内での開催となるため、入場は事前申込者を優先し
ます。12月5日(木)までにお申し込みください。
お申し込みはこちら
当日は、議員会館入口にて通行証を配布いたします。




特定秘密保護法案に反対する声明を発表しました
JCLUは、特定秘密保護法案が衆議院において可決されたことに
抗議し、同法案の廃案を求めます。
特定秘密保護法案は憲法上の人権を侵害するものであり、これが
法律として成立することは、自由な市民社会にとって極めて深刻な
事態を招きます。





特定秘密保護法案に反対し公文書管理法改正を求める意見書
JCLUは、特定秘密保護法案に反対するとともに公文書管理法
の改正を求める意見書を発表しました。
情報主権の確立と国民共通の知的資源の確保によって、知る権
利の保障を実現するためには、秘密保護法制定よりも公文書管
理法の改正こそが喫緊の課題です。



緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」第2弾
国家秘密の公開と歴史的検証
−特定秘密保護法案で秘密はどうなるのか?

話し 太田昌克さん(共同通信編集委員・論説委員)
日時 2013年11月18日(月)18時30分
会場 専修大学神田キャンパス1号館2階 204教室

※参加費無料、申し込み不要

このシンポジウムでは、日米の公文書、関係者からの聞き取り、
取材から「核密約」を明らかにし、その政策決定過程を検証
された経験から、政府の秘密と公開についてのお話をお聞きし、
いかに秘密を民主的に管理・コントロールし、知る権利を具体
的に保障していくのかを考えます。
(主催は、自由人権協会、日本ペンクラブ、情報公開クリアリ
ングハウスの三者です。)




緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」動画をアップしました

Stream videos at Ustream



緊急シンポにおいて
「特定秘密保護法案に反対する10.31 アピール」
を採択しました。
私たちは、今国会に提出された「特定秘密保護法案」に反対します。
政府の持っている情報は、本来、主権者である私たちのものです。
多くの市民が声をあげ、ともに反対を表明することを呼びかけます。
(全文はこちら



緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」
今国会で審議が予定されている「特定秘密保護法案」は、政府の
秘密が民主的にコントロールされていない現状を更に厚いベールで
覆い隠そうとするものにほかなりません。
特定秘密保護法案が政府の情報公開にどのような影響を与える
のか、既に秘密保護法制を導入しているアメリカの動向と合わせて
検討します。

日時:2013年10月31日(木)午後6時30分〜
場所:専修大学神田キャンパス1号館地下1階12教室
講師:三木由希子(NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長)
   ローレンス・レペタ(明治大学特任教授・JCLU理事)
※参加費無料・事前申込不要




特定秘密保護法案に対する意見書発表
JCLUは、2013年9月17日、内閣官房が実施した特定秘密保護
法案に対する意見募集に応じ、意見書を発表しました。
JCLUは、特定秘密保護法案の国会提出に強く反対します。




公的な国籍差別の撤廃を求める意見書
8月1日付けで、「公的な国籍差別の撤廃を求める意見書」を発表
しました。
日本社会には、いまだ日常生活において民間における外国人差
別も存続しており、これらが撤廃されるべきことは言うまでもありま
せん。
しかし、公的な国籍差別はいずれも国や自治体という公的な機関
が行うものであり、その社会に与える影響も大きく、早急な撤廃や
見直しが必要です。




CEDAW第7・8回政府報告書に関する意見
JCLUは、内閣府男女共同参画局が実施した、「女子差別撤廃
条約実施状況第7・8回報告書」に盛り込むべき事項に関する意
見募集に応えて、意見を表明しました。




「JCLU憲法Q&A ここがヘンです! 自民党改憲草案」

いま、自民党が提案している憲法改正草案は、世界の民主主義
国家が共通に大切にしている考えを真っ向から否定するものです。
JCLUは、自由と人権の擁護を旗印に60年以上活動してきまし
た。その活動の基礎は、憲法にあります。
その大切さを、自民党の憲法改正草案の根本的問題点を指摘
しながらあらためて研究することにしました。


13年度総会記念講演は5月25日です

「私の最高裁判所論
〜憲法の求める司法の役割〜」

気骨のある裁判官として知られ、最高裁判事の時代には、
基本的人権の擁護の観点から深い考察に裏打ちされた意見
を述べ、また、憲法の価値の守護神であるはずの最高裁判
所の役割に関しても示唆に富む発言をしておられる泉徳治
さんに、ご著書である「私の最高裁判所論」に触れながら
お話しいただきます。

日時:2013年5月25日(土)午後2時30分より
場所:内幸町ホール(東京都千代田区内幸町1-5-1)
講師:泉 徳治氏(元最高裁判所判事・弁護士)

※申込不要・参加費無料



外国特派員協会で代表理事が会見を行いました。
「JCLU代表理事による自民党改憲案の問題点に関する解説」
「Shinzo Abe's Radical Plan to Change Japan's
Constitution」

2月21日午後12時30分から、JCLU代表理事らが外国特派員協
会で自民党改憲案の問題点に関する解説を行いました。
当日の模様はUstreamでご覧頂けます。

安倍首相が「大きな宿題」と述べる改憲問題。にわかに現実味を
帯びてきましたが、安倍さんが作ろうとしている新しい憲法の中身は
どのようなものなのか。JCLUが1月から進めてきた自民党改憲案の
分析作業の成果を、代表理事らが外国特派員協会で発表し、自
民党改憲案の問題点を指摘しました。




高校無償化法の施行規則改正案に反対する声明
JCLUは、文部科学省が実施した公立高等学校に係る授業料
の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施
行規則の改正案についてのパブリック・コメントに応じ、意見を表
明しました。
施行規則の改正案は、高校無償化法の委任の趣旨に反し委任
の範囲を逸脱するものであり、また憲法及び国際人権諸条約に
反し朝鮮高校に学ぶ生徒を不合理に差別するものであるため、
JCLUは今回の規則改正案に反対します。



閣議議事録等に関するパブリックコメントに応募しました。
JCLUは、内閣官房が実施した「閣議議事録等作成・公開制度
検討チームの取りまとめ」に関するパブリックコメントに応募し、意見
を表明しました。
検討チームが、閣議、閣僚懇談会、その他の閣僚が出席する会議
の議事録の作成を法律上義務付け、作成された閣議等の議事録
を一定期間経過後に国立公文書館へ移管して、公文書管理法
に基づき一般の利用に供することとしていることを評価しますが、
議事録を国立公文書館へ移管するまでの期間はできるだけ短くし、
移管前においても、行政機関情報公開法の適用対象とすること、
さらに、行政機関情報公開法も改正し、政府の諸活動の透明性
を一層高めることを求めます。
 



JCLU公益化に伴う定款の変更について
≪JCLU会員の皆様≫
12月15日(土)に開催される臨時総会において提案される
定款変更の案をホームページに掲載いたしました。

最高裁裁判官の国民審査が行われます
12月16日に行われる衆議院議員選挙とともに、最高裁判所裁判
官の国民審査が行われます。国民審査では、最高裁の裁判官を
罷免する(やめさせる)かどうかを国民それぞれが判断し、罷免した
い裁判官に“×”をつけて投票します。
国民審査は、個々の裁判官につき10年に1回しか行われないの
で、現状では、私たちが各裁判官について罷免すべきか否かを判
断できるのは、事実上在任中1回だけです。
この機会を有効に使いたいところですが、判断材料はあまり多くあり
ません。
そこで、JCLUの会員有志が、今回国民審査の対象となる10名の
最高裁判事たちが関わった判例を分析・評価してみました。
皆さんも、投票所へ足を運ぶ前に最高裁判事の仕事を見直してみ
てはいかがでしょうか。
なお、個々の判例に関するコメントは、各コメント末尾に氏名が記
載された当協会会員個人の意見であり、JCLUの統一的な見解
ではないことをご承知おきください。
国民審査の対象となる最高裁裁判官がかかわった判例の評価 



11月例会「逆風の中の表現の自由」動画をアップしました
2012年夏に東京と大阪で開催されるはずだった、韓国人写真家のアン・セホンさんが日本軍元「慰安婦」の女性たちを取材・撮影した写真の展示会が、ニコン側から中止通告を受けた事案について、新宿ニコンサロンでの写真展開催の仮処分を勝ち取った、アンさんの代理人弁護士、李春煕氏にお話しいただいた11月例会の模様を、ustreamにアップしました。
視聴はこちら




JCLU憲法判例研究会
10年前、JCLUでは、当時台頭した改憲の潮流を憂いて、「憲法の現在」をテーマに連続研究会を開催しました。
それから10年。今、「憲法」は市民からさらに遠いものになっていないでしょうか。
この様な雰囲気の中、憲法の番人・少数者の人権擁護の砦たるべき最高裁への期待は色褪せてしまったようですが、変化の兆しを指摘する声もあり、また、下級審では興味深い判断も見られるようになっています。
そこで、JCLUは現在の判例法理を分析し、将来の類似テーマに応用可能な理論を検討するため、憲法判例研究会を立ち上げることとしました。
この研究会が、今後の憲法判例を変えていくためのスプリングボードとなるよう、会員相互の活発な議論が交わされる場となれば幸いです。参加を希望される方は、JCLU事務局へご連絡ください。
※憲法判例研究会はJCLU会員向けの企画です。



2011年度版CSR評価書を発行しました。
国産自動車メーカー10社のCSR報告書に対する評価を冊子に
まとめました。
2011年度は巻頭特集として、各社の東日本大震災に関する取り
組みをピックアップしました。
また、法令順守・企業倫理、セクシャルハラスメントの防止、育児・
家庭責任への配慮の、3つの人権関係評価項目について、各社の
取り組みを横断的に分析、評価しました。

「国産自動車メーカーのCSR報告書に対する評価(2011年度)」
978-4-915723-47-6
本体価格:900円
購入方法




大阪市「労使関係に関する職員アンケート調査」について
自由人権協会は、大阪市が実施した「労使関係に関する職員
アンケート」について意見書を発表しました。
多くの根本的な問題を含むものであり、違憲違法なものであると
指摘し、調査を中止し、既に得た調査結果を直ちに廃棄するよう
求めました。

別添資料
大阪市「労使関係に関する職員のアンケート調査について」



情報公開法改正法案の早期可決成立を
JCLUは2012年2月14日、「情報公開法改正法案の早期可決
成立を」と題する意見書を発表しました。正確な情報に基づく
議論を通じて政策形成を行わなければ民主主義社会は機能
しません。今国会で同法案の可決成立を。




新型インフルエンザ対策法制に関する意見書を発表しました
内閣官房新型インフルエンザ等対策室が実施する「新型インフル
エンザ対策のための法制のたたき台」に対する意見募集に応じて、
意見書を発表しました。集会の自由に対する安易な制限を懸念し、
「たたき台」の内容の法制化に反対しています。

秘密保全に関する法制の整備に反対する声明を発表しました
JCLUは2011年11月30日、内閣官房内閣情報調査室が実施する秘密保全に関する法制の整備に関する意見募集に応えて、秘密保全に関する法制の整備に反対する意見書を発表しました。意見書全文はこちら

大阪府議会等への提出が見込まれる「教育基本条例」「職員基本条例」の問題点を指摘する声明を発表しました
JCLUは2011年9月13日、大阪維新の会が大阪府議会等への提出を予定している「教育基本条例案」「職員基本条例案」に重大かつ根本的な問題点があることを指摘する声明を発表しました。要請書全文はこちら

福井市営住宅における外国人の取扱いに関する要請書
JCLUは、2011年8月8日(月)に「福井市営住宅における外国人の取扱いに関する要請書」を発表しました。要請書は、三宅代表理事が福井市に赴き、(東村新一福井市長が不在のため)市建設部建築事務所住宅政策課長斎藤憲之氏と面談の上、執行しました。要請書全文はこちら

報告書「開示資料からみた裁判員記者会見の問題点」を発表しました
JCLUは2011年4月7日に司法記者クラブで会見を開き、「報告書『開示資料からみた裁判員記者会見の問題点』」を発表しました。これは、JCLUマスメディア小委員会が2010年夏以降に、最高裁といくつかの地裁に対して情報開示の申出を行って入手した資料を基に、まとめたものです。
報告書とともに、開示された資料も本サイト上にて公表致します。→こちら

「死刑・刑場写真」情報公開請求で入手
 自由人権協会では、武藤久資理事が情報公開法に基づき、法務省に対し、東京拘置所(東京都葛飾区)内に設けられている「刑場」の写真の開示を請求したところ、2010年10月21日、写真18点とその説明資料が開示されました。・・・続きはこちら




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