社団法人自由人権協会(JCLU)は、1947年、新しい日本国憲法が制定された日本においても基本的人権の擁護を唯一の目的とする市民組織が必要との、ロジャー・ボールドウィンACLU代表(当時)の示唆を受けて設立されたNGOです。さまざまな政治的立場を超えて、市民として意見を表明し、重要な人権事件を支援してきました。社会の中で自分の権利主張が適切にできない人々の自由が脅かされるときはすべての人々の自由が脅かされる、との信念を共有する党派を超えた組織として、日本社会の礎となることをめざしています。
 |
JCLU2012年度総会記念シンポジウムのお知らせ JCLUは5月26日(土)に2012年度総会を開催するに当たり、総会 記念シンポジウム「裁判員制度を検証する」を開催します。 裁判員制度は施行から3年が経過し、見直しが予定されています。 学者、裁判員経験者、マスメディア、弁護士、それぞれの視点 から制度を見つめ直します。
【日時】2012年5月26日(土)午後2時30分〜5時 【場所】航空会館 【講師】村岡啓一氏(一橋大学大学院法学研究科教授) 【パネリスト】田口真義氏(裁判員経験者) 土屋美明氏(共同通信社編集委員) 【司会】北神英典(弁護士・JCLU理事) *参加費不要・事前申込不要
|
 |
2011年度版CSR評価書を発行しました。 国産自動車メーカー10社のCSR報告書に対する評価を冊子に まとめました。 2011年度は巻頭特集として、各社の東日本大震災に関する取り 組みをピックアップしました。 また、法令順守・企業倫理、セクシャルハラスメントの防止、育児・ 家庭責任への配慮の、3つの人権関係評価項目について、各社の 取り組みを横断的に分析、評価しました。
「国産自動車メーカーのCSR報告書に対する評価(2011年度)」 978-4-915723-47-6 本体価格:900円 購入方法
|
 |
大阪市「労使関係に関する職員アンケート調査」について 自由人権協会は、大阪市が実施した「労使関係に関する職員 アンケート」について意見書を発表しました。 多くの根本的な問題を含むものであり、違憲違法なものであると 指摘し、調査を中止し、既に得た調査結果を直ちに廃棄するよう 求めました。
別添資料 大阪市「労使関係に関する職員のアンケート調査について」
|
 |
情報公開法改正法案の早期可決成立を JCLUは2012年2月14日、「情報公開法改正法案の早期可決 成立を」と題する意見書を発表しました。正確な情報に基づく 議論を通じて政策形成を行わなければ民主主義社会は機能 しません。今国会で同法案の可決成立を。
|
 |
新型インフルエンザ対策法制に関する意見書を発表しました 内閣官房新型インフルエンザ等対策室が実施する「新型インフル エンザ対策のための法制のたたき台」に対する意見募集に応じて、 意見書を発表しました。集会の自由に対する安易な制限を懸念し、 「たたき台」の内容の法制化に反対しています。
|
 |
秘密保全に関する法制の整備に反対する声明を発表しました JCLUは2011年11月30日、内閣官房内閣情報調査室が実施する秘密保全に関する法制の整備に関する意見募集に応えて、秘密保全に関する法制の整備に反対する意見書を発表しました。意見書全文はこちら
|
 |
大阪府議会等への提出が見込まれる「教育基本条例」「職員基本条例」の問題点を指摘する声明を発表しました JCLUは2011年9月13日、大阪維新の会が大阪府議会等への提出を予定している「教育基本条例案」「職員基本条例案」に重大かつ根本的な問題点があることを指摘する声明を発表しました。要請書全文はこちら
|
 |
福井市営住宅における外国人の取扱いに関する要請書 JCLUは、2011年8月8日(月)に「福井市営住宅における外国人の取扱いに関する要請書」を発表しました。要請書は、三宅代表理事が福井市に赴き、(東村新一福井市長が不在のため)市建設部建築事務所住宅政策課長斎藤憲之氏と面談の上、執行しました。要請書全文はこちら。
|
 |
報告書「開示資料からみた裁判員記者会見の問題点」を発表しました JCLUは2011年4月7日に司法記者クラブで会見を開き、「報告書『開示資料からみた裁判員記者会見の問題点』」を発表しました。これは、JCLUマスメディア小委員会が2010年夏以降に、最高裁といくつかの地裁に対して情報開示の申出を行って入手した資料を基に、まとめたものです。 報告書とともに、開示された資料も本サイト上にて公表致します。→こちら
|
 |
「死刑・刑場写真」情報公開請求で入手 自由人権協会では、武藤久資理事が情報公開法に基づき、法務省に対し、東京拘置所(東京都葛飾区)内に設けられている「刑場」の写真の開示を請求したところ、2010年10月21日、写真18点とその説明資料が開示されました。・・・続きはこちら
|